令和元年度身体拘束に関するアンケート調査結果について

ページID1023244　更新日 2023年1月11日

介護保険法の施行に伴い原則禁止とされた身体拘束について、介護保険施設等に対して取組状況等調査、及びその利用者家族に対して意識等調査を実施しました。

県では、研修会の開催、身体拘束ゼロ宣言の呼びかけ、身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催や介護サービス事業者に対する実地指導等により、身体拘束の廃止に向けて様々な取組を行っています。

この調査は3年に1度、施設等での身体拘束の取組状況や利用者家族等の意識等の実態を把握し、今後の身体拘束廃止のための施策推進や実地指導に資することを目的として実施しています。

1調査の概要

介護保険施設等1,250事業所のうち、773事業所（61.8％）から回答

1,250事業所において任意で選出した利用者家族（1～3名を選出）及び認知症の人と家族の会静岡県支部会員の合計2,191人を対象とし、955人から回答（43.6％)

<対象事業所の種別>

令和元年8月1日

調査時点で指定を受けている対象事業所等に調査票を郵送し、同封の返信用封筒により無記名で直接返送。なお、回答にあたっては、事業所職員全体の意見として、組識のトップである施設長や病院長等が記載

施設利用者の家族等については、施設利用者への面会の際などに各施設から調査票を配布。また、在宅介護者については、認知症の人と家族の会静岡県支部に依頼し、郵送にて会員に調査票を配布。いずれも、回答は無記名とし、同封の返信用封筒により直接返送

（4）結果概要

（5）集計結果

（6）アンケート調査票

（9）参考集計

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