平成16年取り組み施設及び家族意識のアンケート調査

ページID1023287　更新日 2023年1月11日

介護保険法の施行に伴い原則禁止とされた身体拘束について、本県では平成14年度に介護保険施設等の取組状況を調査しました。

平成15年4月には、介護老人福祉施設等において緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合の記録義務等については、運営基準やその解釈通知において明確に規定されました。

そこで、今後の身体拘束ゼロ作戦推進事業に活かすため、前回に実施した調査以降の取組状況の変化等について調査しました。

なお、身体拘束廃止に向けた取組を更に推進するためには、施設利用者の家族の理解・協力等が不可欠であることから、利用者家族の認識度についても併せて調査しました。

1調査概要

介護保険施設等448のうち、317事業者（70.8%）から回答がありました。

平成16年7月1日

調査時点で指定を受けている対象施設等に調査票を郵送し、同封の返信用封筒により無記名で直接返送する方式によりアンケートを実施しました。なお、回答にあたっては、事業所職員全体の意見として、組識のトップである施設長や病院長等に記載をお願いしました。

次の施設等において、任意で（性別、年齢、続柄などが分散するように）選んだ3人の利用者家族等（a～e）及び会員（f）計1,367人のうち、612人（44.8％）から回答がありました。

平成16年7月1日

施設利用者の家族等については、a～eの施設利用者への面会の際などに各施設から調査票を配布しました。また、在宅介護者については、fに依頼し、定例会等の際に会員に調査票を配布しました。

いずれも、回答は無記名とし、同封の返信用封筒により直接返送する方式によりアンケートを実施しました。

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