（1）物価高騰対策

令和5年12月県議会定例会知事提案説明要旨

【1.喫緊の課題への対応】（1）物価高騰対策

ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。

はじめに、イスラエル・パレスチナ情勢につきましては、10月7日以来、双方の攻撃により、多数の死傷者が発生しています。政府においては、人道状況の改善や事態の沈静化等に向けた外交努力をされているところであり、こうした取組を進めていただきたいと思います。犠牲となられました方々に、心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われている方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。

次に、先月29日にいただいた、東アジア文化都市の継承拠点に係る私の発言に関する県議会総務委員会からの申入れについてでありますが、私はこの申入れを真摯に受け止めております。今回の私の発言は、東アジア文化都市のレガシー創出に向けた私の思いを語ったものであり、現時点で何も決まっておりません。そのため訂正は致しませんが、今後、県議会の皆様をはじめ、広く議論していただければと思います。

次に、物価高騰対策についてであります。

県では、これまで、生活困窮世帯への支援や、事業者の光熱費等の負担軽減、価格転嫁の取組への支援など、約420億円を確保し、幅広く支援を行ってまいりました。しかし、食料、原材料、エネルギーなどの価格高騰が長期化しており、今後も、県民生活や事業活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

こうした中、先月2日、国は、物価・エネルギー価格高騰への対応などを柱とする総合経済対策を策定し、重点支援地方交付金を活用した低所得者世帯への支援や、地域の実情に応じた取組への支援を決定いたしましたが、県といたしましても、引き続き、県民の皆様の生活や事業活動をしっかりと支えていくため、国の対策に呼応した更なる支援を機動的に講じてまいります。このための補正予算案を、本議会に追加提出する準備を進めております。