【浄化槽法】特例浄化槽工事業者届出事項変更届出書（変更・廃業）

特例浄化槽工事業者に次の変更があったときは、変更届出書を提出する必要があります。
1　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2　建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業、許可番号及び許可年月日
3　浄化槽工事業を営む営業所の名称及び所在地
4　営業所ごとに置かれる浄化槽設備士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽設備士免状の交付番号

ー

1　下田土木事務所　0558-24-2109
2　熱海土木事務所　0557-82-9192
3　沼津土木事務所　055-920-2224
4　富士土木事務所　0545-65-2246
5　静岡土木事務所　054-286-9346
6　島田土木事務所　0547-37-5273
7　袋井土木事務所　0538-42-3294
8　浜松土木事務所　053-458-7283
9　住まいづくり課　054-221-3072

廃業届もこの様式を使用して提出してください。
提出部数：正本1部、副本2部。
県内に営業所がない特例浄化槽工事業者は、住まいづくり課で直接受け付けます。その場合の提出部数は、正本1部、副本1部です。この場合、副本の返信用切手と封筒を同封していただければ、郵送での提出も可能です。
添付書類
1氏名又は名称、住所、法人の代表者の氏名の変更　特にありません
2建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業許可番号及び許可年月日の変更　建設業許可通知書の写し
3営業所の名称及び所在地　特にありません
4浄化槽設備士の氏名　浄化槽設備士の免状の写し、調書、住民票（※）
※　特例浄化槽工事業者届出事項変更届出事務は、個人番号（マイナンバー）を利用できない事務にあたりますので、個人番号（マイナンバー）の記載された住民票は受け取ることができません。
　添付する住民票につきましては、個人番号（マイナンバー）の記載されていない住民票を添付してください。
　やむを得ず、個人番号（マイナンバー）の記載されている住民票を添付する場合には、黒の油性マーカー等で個人番号（マイナンバー）をマスキング（塗りつぶし）した上で添付してください