静岡県潜在介護支援専門員人材確保事業費補助金トップページ
潜在介護支援専門員人材確保事業費補助金について
内容は随時更新していきますので、御確認ください。
1 概要
介護支援専門員の登録がありながら、介護支援専門員の実務に就いていない者を介護支援専門員として復職又は就職させることへの支援を図るため、対象の法定研修費用を全額負担する事業者に対して、標記補助金を交付します。
2 補助対象事業者
介護保険法に基づき指定を受けた、下記に掲げるサービスを提供する県内に所在する介護事業所を運営する事業者であって、地方公共団体が設置し、かつ、運営しているものを除く。
居宅介護支援、地域包括支援センター、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、(介護予防)特定施設入居者生活介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
3 対象となる介護支援専門員
(1) 介護支援専門員としての登録があり、介護支援専門員として実務に就いていない者。
(2) 静岡県内の対象事業所において、研修修了後に介護支援専門員の実務に就く者。
(3) 事業者に直接雇用されている者。ただし、事業者における役員(代表者を含む。)においては、研修修了後に介護支援専門員の実務に就く者を対象とする。
4 補助対象経費
事業者が再研修もしくは更新研修A(実務未経験者向け)受講料を全額負担した場合の費用
5 補助額
受講料の1/3(1人当たり13,000円)
6 要綱
Q&A
7 提出期限/提出方法
(1) 申請受付期間
令和7年10月1日(水曜)から令和7年11月28日(金曜)まで ※消印有効
(2) 提出方法
郵送(消印有効)
〒420-8601 静岡市葵区追手町9番6号 静岡県健康福祉部介護保険課支援審査班宛て
「潜在介護支援専門員人材確保事業費補助金申請書類在中」と記載してください。
(3) 申請様式
ア 申請様式
イ 記入例
8 注意事項
厚生労働省が行っている教育訓練給付制度とは併用できません。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
健康福祉部福祉長寿局介護保険課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2317
ファクス番号:054-221-2142
kaigohoken@pref.shizuoka.lg.jp