1　中東情勢に対する対応

令和8年5月県議会臨時会知事提案説明要旨

【1　中東情勢に対する対応】

ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。

はじめに、中東情勢に対する対応についてであります。

本年2月に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃により、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が閉鎖され、当該地域からの原油等の輸入が困難となっております。

国は、原油の代替調達や備蓄の放出による供給量の確保に取り組んでいるものの、燃料や原油由来の原材料等について、価格の高騰や安定的な確保が困難となる事例がみられるなど、県民生活や製造業、農林水産業、サービス業など、幅広い業種の事業活動への影響が顕在化してきており、関係団体への聞き取り調査においては、今後の経営に対する不安の声も聞かれております。

こうした状況を踏まえ、県では、3月24日に、県内中小企業や農林水産業者の経営や資金繰り等に関する相談窓口を設置し、先月16日には、「中東情勢に関する庁内連絡会議」を開き、昨年度の補正予算に計上した物価高騰対策関連事業の早期執行や県内状況の国との情報共有の強化などを指示したところです。

また、今月1日からは、県議会各会派の皆様からの御要望などを踏まえ、県制度融資の経済変動対策貸付の融資要件を緩和する支援を始めるとともに、11日からは、県内事業者への影響調査を実施し、より詳細な状況を把握してまいります。

引き続き、国へ県内の状況を伝えつつ対応を注視し、県民や事業者の皆様が安心して日々の生活、事業活動を続けられるよう、迅速かつ機動的に対応してまいります。