令和7年職員の給与等に関する報告及び勧告

令和7年10月9日

本年の給与勧告のポイント

4年連続で月例給、特別給ともに引上げ

・民間給与との較差（3.01％）を解消するため、給料月額を引上げ
・民間の支給割合との均衡を考慮し、ボーナスを引上げ(0.05月分)
・公民給与の比較方法を見直し（比較対象企業規模　50人以上→100人以上）

給与勧告の詳しい内容は、こちらをご覧ください。

• 令和7年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要 （PDF 299.5KB）
• 令和7年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文） （PDF 2.4MB）
• 令和7年職員の給与等に関する報告及び勧告（説明資料） （PDF 2.0MB）

職員給与と民間給与の比較（公民給与の比較）の結果（令和7年4月1日現在）

仕事の種類、役職段階、学歴、年齢が相応する者の令和7年4月分の平均給与（加重）をラスパイレス方式で比較しました。

その結果、民間給与（396,332円）が職員給与（384,737円）を11,595円上回っていました。

• 民間給与は、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内民間事業所1,762事業所から無作為に抽出した445事業所について、4月分の給与を調査していますが、公民給与の比較方法の見直しにより、令和7年の職員の給与と民間給与との比較は、企業規模100人以上の事業所における調査結果を用いています。
• 較差を算出するに当たっては、本年度採用された新規学卒者は含まれていません。（比較対象の行政職の平均年齢は41.8歳）