県議会だより第130号(5) ピックアップ委員会 常任委員会の質問と答弁から

総務委員会

Q.県職員採用試験に関し、大学卒業程度行政1の合格倍率過去最低への認識と採用試験前倒しの効果は。

A.県民サービスの安定提供のため高い志と多様な能力を持つ職員確保は重要な課題であり危機感を持っている。特に確保困難な職種は早期試験を追加し、公募数以上の合格者を確保するなど一定の効果が出ている。任命権者と連携しさらなる改善を検討する。

危機管理くらし環境委員会

Q.リニア中央新幹線整備に伴う要対策土に関しJR東海との対話に至った経緯は。

A.県はこれまでJR東海に工事で生じる要対策土の発生量予測を求めてきたが予測困難との回答であった。しかし他県の環境影響評価審査会で予測が示され、同様の検討を求めたところ、6月の専門部会で発生量予測や処理方法など対話の前提材料が初めて示され対話に至った。

文化観光委員会

Q.厳しい経営状況が続く駿河湾フェリーの方向性は。

A.観光振興に加え地域の人流・物流を支えていること、災害時の輸送手段として有益であること、関係市町等から継続要請が多いことなどから現経営計画では令和9年度末まで運航継続予定である。一方で燃料費や人件費高騰等の諸課題による経営悪化が今後予想されるため、一定の検証が必要であると考えている。

厚生委員会

Q.動物愛護センターの指定管理者の選定理由は。

A.経営計画、組織体制、サービス向上と利用増進計画、施設管理計画、危機管理体制等の項目について採点し高評価の事業者を選定した。動物愛護および普及啓発事業の進め方がより具体的に提案されたこと、公営ドッグランの運営実績があり開所当初から安定した運営が期待できること等から選定に至った。

産業委員会

Q.工業用地確保の方策は。

A.企業の立地意欲に対し工業用地が不足しているため、調査分析体制を強化し市町の用地開発を支援するサポートセンターを設置した。候補地の開発可能性についてDXを活用し造成イメージを可視化した分析や再検証を行う。市町から分析の相談や開発範囲拡大時の土量試算等の要望を受けており、今後も連携して工業用地の造成に取り組む。

建設委員会

Q.熱海土石流災害で被害を受けた逢初川の復旧状況のうち河川改修事業の進捗は。

A.事業区間約600メートルのうち事業用地約6割の買収が完了し、約140メートルの護岸工事が完了した。令和7年12月末までに合計約210メートルの整備が完了予定である。未取得用地については、地権者個々の状況に配慮しながら事業の必要性を引き続き丁寧に説明していく。

文教警察委員会

Q.静岡県金属くず営業条例の一部を改正する目的は。

A.近年、金属類の窃盗が急増し、治安上大きな問題となっており、金属くず売却時の業者による相手方の確認等を徹底し、違反行為の改善に取り組む必要がある。そこで行政処分の種別に指示を追加し、さらに改善が認められない場合は営業停止命令ができるよう条例を改正し、金属窃盗や盗品の流通を防止する。