県議会だより第133号(3) ピックアップ本会議（1）

行政

令和8年度当初予算編成

Q.現場の様々な課題や要望をどう予算に反映したか。

A.厳しい財政状況の中、持続可能な静岡県の実現に向け財源を捻出し、反映した。市町の地震津波対策の支援拡充や低コストの住宅耐震化支援制度の導入、富裕層インバウンド向け旅行商品の造成、少子化に適応した子育て環境の整備、売上高100億円企業の創出促進、公共ライドシェアの全県展開、特色ある教育活動推進や施設・設備の充実など、積極投資による社会経済の好循環創出に取り組む。

くらし・環境

リニア整備に伴う住民理解

Q.補償確認書の締結をもって水資源問題の住民理解が得られたと解釈するのか。

A.補償確認書は水利用に影響が生じた場合の補償対応を県とJR東海との間で合意したもので、流域住民代表の首長や利水者の同意を得た上での締結は大きな意義があるが、住民の理解が得られたと判断するものではない。まずはJR東海による丁寧な説明が必要であり、全28項目の対話が完了した際は自然環境保全計画書の内容を明らかにし、住民理解の促進に努める。

官民連携によるインフラ管理

Q.上・下・工業用水道事業の官民連携の進め方は。

A.施設更新が本格化する時期を捉え、副知事をリーダーとするプロジェクトチームの下で官民連携手法の導入可能性調査を行い、官民の役割分担や収支の見通し、民間事業者の意向把握等について詳細に検討する。調査を通じて将来的な運用費用や関係者負担の変動の見通し、民間事業者の参入可能条件などを検証・分析した上で、その次の段階として導入範囲や手法など事業スキームを検討する。

無電柱化の推進

Q.これまでの進捗状況と今後の取り組みは。

A.計画で位置づけた約17キロメートルの全区間で事業に着手したが、多額の費用に加え多くの関係者との調整を要したため、整備が完了した距離は約1キロメートルにとどまる。コスト縮減が可能な工法を採用するほか、協定の締結により電線管理者が既設埋設管路活用区間の設計・施工を一体的に行い事業期間を短縮する。また研修会等で好事例を市町に紹介し、無電柱化の重要性への理解を促す。

文化・観光

ロケツーリズムの推進

Q.フィルムコミッションを活用した推進策は。

A.ロケ誘致の中核を担う県内19のフィルムコミッションの活動により年間約1000件のロケ受け入れが継続しており、成功例共有など全県研修会を通じ受け入れ体制の底上げを図っている。「コンテンツ地方創生拠点」の指定に向けた取り組みが県内で進んでおり、フィルムコミッションや市町等と連携し付加価値の高い観光サービスの提供などコンテンツを最大限に生かしたツーリズムを推進する。

用語解説：フィルムコミッション(FC)

映画・テレビドラマ・CMといった映像作品のロケーション撮影が円滑に行われるための支援を行う団体で、（1）非営利公的機関（2）撮影支援の相談に対してワンストップサービスを実施（3）作品内容を選ばないの三要件を満たす公的機関を指す。地域活性化につなげることを目的として撮影支援を行う団体。

観光産業の持続的発展

Q.観光施設等の受け入れ環境整備に対する支援策は。

A.市町が事業者と連携して実施する観光地域の高付加価値化事業に対し新たな支援制度を創設する。具体的にはインバウンドの受け入れ拡大に向けた宿泊施設の改修や、訪日客向け体験施設の設置など受け入れ環境の高付加価値化を支援する。また施設のリノベーションを支援し観光地域全体で受け入れ環境の魅力を磨き上げ、旅行者の滞在長期化と消費額拡大を図り、稼げる観光産業の実現を目指す。

富士登山条例制定の評価

Q.登山規制の効果や入山料の使途、課題改善に向けた取り組みは。

A.夜間入山者数は前年比で約6％減少し、遭難救助件数も減少するなど混雑緩和や事故防止に一定の効果があった。入山料は気象情報発信や山小屋トイレ改修など安全対策や環境保全等に活用した。山梨県側との開山日統一は、まずは須走ルートを7月1日にする方向である。また幼稚園・保育園の自然観察行事も入山料減免の対象とするなど子どもの負担軽減を検討する。

医療・福祉

看護職員の勤務環境改善

Q.勤務環境改善の推進に向けた取り組みは。

A.社会保険労務士等を派遣し勤怠管理や時間外勤務削減の取り組みへの助言、その実施に必要な機器整備への補助を実施してきた。今後は限られた人数で質の高い看護を提供できるよう業務効率化に取り組むことが必要であるため、新たな看護提供方式の導入やICTを活用した看護DX等県内病院の新しい取り組みの成果や課題等を把握するとともに好事例を研修会等で情報提供し、横展開を図る。

手話普及の取り組み

Q.デフリンピックを契機とした手話によるコミュニケーション普及の取り組みは。

A.「（仮称）手話サポーターネットワーク」を立ち上げ、登録サポーターに親子手話教室への協力や県聴覚障害者協会主催のデフスポーツ大会での応援、啓発等により手話普及に貢献いただく。東部地域開催の若年層向け手話サポーター養成講座を中部地域で開催する他、専門的に学ぶ意欲のある若年層を対象に手話通訳者養成講座を新たに実施し、後継者養成につなげる。