県議会だより第133号(5) ピックアップ委員会 常任委員会の質問と答弁から

総務委員会

Q.令和8年度当初予算編成の考え方は。

A.新しい総合計画の基本方針「幸福度日本一の静岡県」実現に向け、ウェルビーイングの視点を踏まえた予算編成を行った。編成に当たり雇用や所得向上、文化、多様性、医療、子育て等の政策テーマに関する挑戦的な事業立案を行う政策分野指定型や現場の政策提案を事業化する職員提案型、企業提案型など新たな政策手法を導入した。

危機管理くらし環境委員会

Q.富士山火山防災啓発推進事業に関し、降灰対策ガイドラインを神奈川県、山梨県との3県共同で作成する理由は。

A.2025年3月に国が公表した「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」は、避難基準や降灰量把握の実務的手法までは示されていないため、富士山周辺市町村における降灰対策について、統一的基準を定める必要があることから、3県共同でガイドラインを作成する。

文化観光委員会

Q.日本平山頂シンボル施設における展望施設で利用料金制を導入するに当たってのサービス向上策は。

A.現在、指定管理者からの要望、提案を踏まえて検討を進めており、展示内容の充実や魅力的な企画展の開催、富士山や駿河湾を眺められる特別席の設置などの案が出ている。2026年10月の制度開始に向け、より魅力的なサービス向上策を検討し、実施していきたい。

厚生委員会

Q.在宅で人工呼吸器を装着している難病患者等の事前避難入院への助成内容の変更点および変更理由は。

A.台風等の予測可能な風水害が想定される場合の事前避難入院は保険適用外のため利用患者の自己負担が高額となる。現行の助成額では患者の負担感が大きく、利用が進んでいない状況に鑑み、入院費用の9割を県が助成することとし、事前避難入院の利用を広げていきたい。

産業委員会

Q.事業承継を契機とした後継者支援の新たな取り組みは。

A.後継者が自社の経営資源を生かして新たな挑戦を始めるための環境づくりとして、次世代経営者塾の開催による意識改革や新事業展開に向けたアイデア創出からビジネスプラン策定までの伴走支援など企業の成長段階に応じた支援を実施する。事業承継を契機に中小企業が成長する環境を整備し、さらなる地域経済の活性化を図っていく。

建設委員会

Q.遠州灘海浜公園（篠原地区）整備において民間投資の可能性を深掘りする理由は。

A.利活用提案公募の結果、一部の民間事業者から将来的には魅力的な投資案件になる可能性もあるとの意見があったこと、浜松市による道の駅や新武道館の計画が具体化し投資が呼び込みやすい環境が整いつつあることから行政負担の上限や検討期限を明確に示した上で民間投資の可能性を深掘りしていく。

文教警察委員会

Q.静岡中央警察署の大規模改修の進め方は。

A.静岡中央警察署は1981年に建築され、庁舎全体の老朽化が著しいことから、現庁舎の骨組みのみを残し、狭小化した執務室のレイアウトの変更や省エネに配慮しフルリノベーションする。県警察では過去に同様の事例がないため各種法令等に精通した専門業者に委託し、令和8年度に事業全体の工事概要等の基本計画を策定する。