県議会だより第133号(4) ピックアップ本会議（2）

産業

遠州灘海浜公園の整備

Q.遠州灘海浜公園（篠原地区）の整備の進め方は。

A.県の厳しい財政状況を踏まえると、理想の公園施設の実現にはいかに民間投資を呼び込めるかが最大の鍵となる。民間投資の可能性を少し時間を掛けて見極めていくため、投資呼び込みの観点から行政負担の上限と期限を設けた上で浜松市と共に可能性を深掘りする。行政負担の上限は基本計画を踏まえ草薙球場相当に、期限は既事業認可区域の用地取得完了目標である令和10年度末と考えている。

企業投資を促す産業基盤整備

Q.産業用地供給の加速化に向けた取り組みは。

A.開発候補地R＆Aサポートセンターを設置しDXを活用した候補地の分析のほか、用地開発について市町と意見交換するなど市町伴走型の支援を行っている。企業の需要に応えるため、売却先決定前に造成を開始するレディーメード方式に積極的に取り組む。令和8年度には開発や販売計画の立案等を行う開発センターを設置し、体制を強化した上で市町と連携し用地供給の一層の加速化を図る。

用語解説：開発候補地R＆Aサポートセンター

工業用地が不足する中、新たな開発候補地を確保するため令和7年度に企業局が設置。
R＆Aは、Research and Analyzeの略。企業局が過去に実施した調査や独自に保有する情報等の分析を行い、市町との個別協議や相談を通じて新たな開発候補地の掘り起こしを図る。これまでに4市3町に対し、情報提供等を実施している。

有機栽培茶の拡大支援

Q.バリューチェーンの構築に向けどう取り組むか。

A.有機栽培茶の輸出を重点事項とし、生産から販売の各段階で価値を高めるバリューチェーンの構築を進めている。生産面ではコーディネーターによる技術支援や、輸出拠点工場を認定し供給力の強化支援を継続する。流通・販売面では欧米等市場動向の提供により消費実態に応じた商品開発支援や、海外展示会出展支援での商談機会創出を図る。また、静岡茶のブランド発信を通じ認知度を高める。

企業の県産材利用促進

Q.さらなる利用拡大に向けた取り組みは。

A.県産材利用の建築物への表彰や環境貢献度を見える化する炭素貯蔵量の認定により、意識の醸成を図ってきた。今後は企業との連携により具体的な行動につなげるため、企業の取り組みに対し県が情報提供等の支援を行う協定の締結を積極的に推進する。また企業が県産材を利用しやすい環境を整備するため、県産材利用を提案する設計者の育成や県産材利用の建築物への助成制度の普及を進める。

農林水産業の試験研究

Q.持続的発展に資する試験研究機関の取り組みは。

A.農林水産業の技術的な諸課題を打破するため生産性の向上、ブランド力の強化、環境に適応した技術開発を重点に置き、果樹園におけるドローン防除に適した樹形開発、茶やワサビのオリジナル品種の早期育成、施設園芸における気候変動リスクを軽減する技術開発等の試験研究に取り組む。優秀な研究人材の育成に向け、資質向上プログラムや若手研究員のチャレンジを促す研究枠の新設を行う。

教育

国際バカロレア教育の推進

Q.受講を希望する生徒への支援と教育手法の本県全体への普及策は。

A.中学生対象の模擬授業や個別相談会等を通じて深く探究するプロセスの魅力を伝え、早期から本教育に触れる機会を創出する。ふじのくに国際高校入学後の生徒に対しては定期的に説明会や面談を行い、挑戦したい生徒の後押しに努める。今後は拠点校を中心に探究学習を推進する探究コンソーシアム等の枠組みを活用し、県内全域への指導ノウハウの展開に取り組む。

県立高校定時制等の環境整備

Q.多様な教育的ニーズを持つ生徒が安心して学び続けるための体制づくりは。

A.定時制課程に支援が必要な生徒が集中し、専門的支援体制の充実と教職員の負担軽減が課題である。外部講師を活用した通級・日本語指導や学習支援、居場所カフェの実施など効果的な取り組みの充実を図る。スクールソーシャルワーカーを通じた関係機関との連携強化や、学校支援心理アドバイザーの活用により教職員が専門的助言を受けられる体制づくりを進める。

用語解説：居場所カフェ

生徒の悩みや課題の早期発見・解決を図るため校内に設置された場所。生徒が気軽に立ち寄り、大学生や地域の社会人などのボランティアスタッフと交流できる。令和4年度からモデル校で試行され、令和7年度は県内単位制定時制高校3校（三島長陵・静岡中央・浜松大平台）で実施されている。

新県立中央図書館整備の進め方

Q.プロジェクトチームで示された「見直しの方向性」に基づく図書館整備の方針は。

A.早期開館に向け、副知事統括の下に専任職を新設し、部局横断的な課題調整を通じて迅速な意思決定につなげる。基本構想は「見直しの方向性」に沿って令和8年度半ばをめどに改定し、県内図書館ネットワークの強化や効率的な蔵書保管方法を検討する。東静岡地区のまちづくりとの一体性を重視し、民間事業者へのサウンディング調査や埋蔵文化財調査を進める。

安全・安心

SNS型詐欺被害防止対策

Q.深刻化するSNS型詐欺被害防止の取り組みは。

A.SNS型投資・ロマンス詐欺は、SNSやサイト上の広告等でだまされて送金するケースが多く、被害件数・総額ともに増加している。県警察は、偽広告サイトをブロックするスマホ対策アプリの普及や各種媒体を活用した情報発信のほか、金融機関等と連携協定を締結し被害拡大防止を図るとともに、防犯講習会等を開催している。引き続き危機意識の醸成と関係機関と連携した対策を推進する。

ツキノワグマへの対応

Q.管理計画の内容と緊急対応体制整備の考え方は。

A.管理計画では人身被害ゼロや生息域拡大の抑制を目標とし、生活圏への侵入と緩衝地域への定着を防ぐ取り組みや捕獲従事者の育成、継続的なモニタリング等を施策に掲げる。警察や猟友会との連携構築を図りつつクマの生態や現場対応に関する研修会等を定期的に開催し、関係者等と情報共有の体制整備を進める。また緊急銃猟発動を想定し、各地域の地形や居住等を踏まえた訓練の実施を促す。

竜巻被災者の生活再建支援

Q.公平かつ柔軟な支援に向けた対応は。

A.同じ災害で同様の被害を受けた方には同一基準での支援が必要なため、法律の適用区域の不均衡解消を国に要望した。県独の支援制度に備え、財政措置の充実も求める。半壊や準半壊の世帯に対する応急修理に加え、県独自に応急仮設住宅等の入居者に電化製品の貸し出しを行った。県や市町の役割分担を踏まえた負担の在り方を議論しつつ、災害規模や被害状況に応じた必要な支援を行う。