令和7年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

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ページID1078714　 更新日 2026年3月30日

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第1回アンケート(5月8日から5月21日まで）

テーマ1　県産品の販路拡大に関する調査

調査目的

（1）　県産食材・加工品の購入促進等を図っていく取組により、ふじのくに「食の都」づくりの実現を目指しており、事業の成果を測るため調査を実施する。

（2）　マーケティング戦略の推進にあたり、セレクション制度の認知度やブランド価値の向上を図っており、その成果を測るため、調査を実施する。

（3）　消費者のSDGsに関する取組に対する意識を調査する。

今後の施策への

反映の方向性

（1）「しずおか食セレクション」、「ふじのくに新商品セレクション」の認知度はいずれも約4割程度であり、商品を店頭で見たことがある県民は2割程度であった。昨年度と比較し、「しずおか食セレクション」の認知度は約4%増加した。

商品へのロゴマークの活用を推進することで消費者への認知度を高め、付加価値向上商品の購入促進へつなげていく。

 

（2）「バイ・シズオカ」「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲」について約6割の人が認知をし、約5割の人が参加・利用している。特に昨年度と比較し、「バイ・シズオカ」の認知度が約3％、「バイ・ふじのくに」の取組が約4%増加した。また、昨年度と比較して、山梨県、長野県、新潟県産の農林水産物の購入や観光・宿泊施設の利用をしたことがある県民が約4％増加した。

認知度向上に伴い、参加・利用の割合が増加しているため、引き続き取組を推進することで、更なる消費者の認知度の向上に努めていく。

 

（3）SDGsに対して関心があり、認証を受けた生産者の農産物や飲食店を活用したいと考える県民は全体の5割程度であり、なかでも多少価格が高くても生産者の農産物や飲食店を利用したい県民は1割弱であった。

　農産物や飲食店に対しても、SDGs認証取得事業者への関心と活用に関する意識が高いことから、SDGsの取組のPRを行っていく。

アンケート担当課
経済産業部産業革新局マーケティング課

テーマ2　アボカドの消費に関するアンケート

調査目的

静岡県では、近年の気候変動に適した新作物としてアボカドの導入・産地化を検討していく。今後の県産アボカドに関する事業の効果的な推進のため、県民の消費状況や意見について調査を実施した。

今後の施策への

反映の方向性

・アボカドを食べると回答した人は62.3％で、そのうち90.1％が1年に数回以上と定期的に食べる機会があると回答した。また、アボカドの購入経験がある60.0％の人のうち、国産のアボカドを購入したことがある人は1.4％にとどまっている。一方で、77.3％が静岡県産のアボカドを食べてみたいと回答しているため、アボカドを日常的に購入する消費者層を中心に情報発信することにより、県産アボカドの販路開拓や消費拡大を図る。

・県産アボカドの販売希望価格について、89.4％が1個あたり200円（輸入品と同額程度）と回答した。国内産のアボカドは外国産と比較して生産コストがかかるため、消費者の理解醸成を促したうえで、生産者・消費者双方が納得する価格での販売を目指していく。

・好きな調理・加工方法ではサラダが最も多く、次いでわさび醤油や魚介類と一緒に食べるとの回答が多かったことから、静岡県特産の農林水産物と組み合わせた販売促進が効果的であると考えられる。

アンケート担当課
経済産業部農業局農業戦略課

テーマ3　森林クラウド公開システムに関する調査アンケート

調査目的

令和5年12月に公開した「森林クラウド公開システム」について、登載項目等や使用感などの県民要望を確認するため。

また、国の交付金（デジタル田園都市国家構想交付金）を活用して当システムを構築しており、KPIとして満足度を経年調査する必要がある。

今後の施策への

反映の方向性

提出された意見を基に森林クラウド公開システムの改良を検討し、森林・林業におけるデジタル情報基盤の整備を図る。

トップページの表示がモバイル端末上だと崩れることや使用方法がわかりにくいこと等が意見としてあった。モバイル端末上での表示最適化や地図情報の表示改善等の優先順位を高めて検討する。

また、当サイトは林業関係者が中心に使用するものではあるものの、日常的に使用しない人に対しても、サイトの目的やデータ詳細等が分かりやすくなるような表現及び発信方法を検討する。

アンケート担当課
経済産業部森林・林業局森林計画課

テーマ4　高次脳機能障害に関する認知度調査

調査目的

　高次脳機能障害に関する施策を平成18年から取り組んできたが、適切に相談機関につながらない等、同障害に関する認識が十分ではない状況であり、今後一層の啓発活動を行う必要があると感じている。より実態に沿った取組を行っていくため、現在の県民の意識を把握する必要がある。

今後の施策への

反映の方向性

　調査結果から、高次脳機能障害に対する認知度(※1)自体に加え、県が取り組んできた施策に関する認知度(※2)も低いことが分かった。
　そのため、今後は一層具体的な理解啓発活動に取り組んでいく。

　具体的には、県民だよりへのエントリーや、各健康福祉センターを通じて、市町の広報誌に高次脳機能障害に関する施策に係る情報提供を依頼する等、高次脳機能障害者及びその家族が、どこを窓口に相談すればいいかを明確にできるよう、周知していく。
　今後、今回得られた結果については、一層の分析ができると考えているため、丁寧に分析をしていく。
(※1)高次脳機能障害（71％）が他の障害（例：発達障害が99％、摂食障害98％、ゲーム障害等：97％）に比べると低い。
(※2)県が取り組んでいる、支援拠点機関の設置が12％、医療等総合相談会が9％等

アンケート担当課
健康福祉部障害者支援局障害福祉課

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第2回アンケート(5月23日から6月5日まで）

テーマ1　自転車の利用状況等に関するアンケート

調査目的

自転車損害賠償保険の加入状況、加入義務の認知度やヘルメット着用状況等

今後の施策への

反映の方向性

・自転車損害賠償責任保険の加入率について、過去3年分の本調査結果は、令和5年74.7パーセント、令和6年77.1パーセント、令和7年77.5パーセントと順調に加入率が向上している状況である。

・ヘルメット着用率については、令和5年20.6パーセント、令和6年26.0パーセント、令和7年24.0パーセントであり、令和6年に警察庁が実施した際の全国平均の17.0パーセントより高いものの、昨年より低下している。

以上の結果を踏まえ、加入率及び着用率向上のため、広報啓発を推

進する。

アンケート担当課
くらし・環境部県民生活局くらし交通安全課

テーマ2　農産物の合理的な価格形成に関するアンケート

調査目的

　「農産物の合理的な価格形成」に向けて、国が令和7年6月に関連する食料システム法及び卸売市場法を改正した。
　これを踏まえ、今後、農産物の合理的な価格形成に向けた県の具体的取組を検討するため、県民の農産物に対する価格の状況や意見について現状把握を行った。

今後の施策への

反映の方向性

・農産物を購入すると回答した人は437人（95％）であり、このうち農産物を購入する際、得に重要な点（複数回答可）を聞いたところ、「価格」の93.1％が最も高く、次いで「鮮度」の86.7％、「産地」の54.2％と続いた。
・農産物を購入すると回答した437人のうち、農産物の購入先で最も多かったのが「小売店（スーパーマーケット・八百屋）」の84.7％であった。また、農産物の値上げに伴い、変化した行動を聞いたところ、「価格の安いものを選ぶようになった」が43.9％で最も多く、次いで「特に変えていない」の24.3％、「農産物の購入量を減らした」の19.5％と続いた。
・農産物の合理的な価格形成に向けて、生産者、販売者や行政に期待すること（複数回答可）を聞いたところ、「生産者や販売者が、直売所での販売を促進する」の47.6％が最も高く、次いで「販売者が、地産地消を心掛ける」の39.4％、「生産者や販売者が、農産物の貯蔵方法や運搬方法を見直す」の35.1％と続いた。
・農産物の合理的な価格形成について、あなた（回答者）できること（複数回答可）について聞いたところ、「地域の経済に貢献するため、地産地消を心掛ける」の60.2％が最も高く、次いで「季節にあった農産物を購入する」の54.2％であった。

・本内容を生産者、生産者団体、流通業者、消費者団体等に情報提供し、合理的な価格形成に対する理解醸成を進めると共に、県の具体的取組の参考資料とする。

アンケート担当課
経済産業部農業局農業戦略課

テーマ3　森の力再生事業と森林(もり)づくり県民税に関するアンケート

調査目的

森林(もり)づくり県民税を財源として実施する「森の力再生事業」は、令和7年度末に第2期計画（H28～R7）の終了を迎えることから、当事業に対する県民の皆様の意識を把握し、今後の施策の方向性を検討するための参考とする。

今後の施策への

反映の方向性

・「森の力」が低下した荒廃森林が県内の森林で見られることについて、9割以上の方が問題として捉えており、これを整備する「森の力再生事業」については、7割以上の方から評価を得た。また、事業の財源である「森林(もり)づくり県民税」を負担することについては、8割以上の方が理解を示した。

・県による森林調査の結果、新たに確認された荒廃森林への対応について、過半数を超える方が「引き続き、県が取り組むべき」と回答した。

・これらの結果を踏まえ、森の力再生事業と税条例継続の方向性を検討していく。

アンケート担当課
経済産業部森林・林業局森林計画課

テーマ4　特殊詐欺被害防止対策等に関するアンケート

調査目的

　昨年中に実施した特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺被害防止に関する各種活動への県民の意識・浸透効果等についての検証を行い、被害防止への効果を発揮する広報・啓発に活かすため。

今後の施策への

反映の方向性

（1）特殊詐欺対策

回答者のうち71％が被害の急増を認知、68％がナンバーディスプレイや常時留守番電話設定等の電話機対策を講じているなど、詐欺被害への危機意識や対策方法への一定の定着が認められた。一方、国際電話化するサギ電話対策として推進中の「国際電話利用休止申込」への認知度は12％にとどまったことや、同制度を利用したいと答えた回答者が68％にのぼるなどの結果を踏まえ、今後も県民への周知及び普及活動を継続する

（2）SNS型投資・ロマンス詐欺対策

　回答者のうち、83％が同種詐欺被害の増加を認識、61％が実際に不審メールを受信した経験があるなど、被害実態への関心の高まりが認められた。一方で、対策を講じていると回答した方のうち62.1％が詐欺か否かの判断をメール送信元などの情報をもとに自力で行っていること、非対策者の63.5％が対策方法の不知により対策を講じていない等の結果を踏まえ、通信キャリアやセキュリティソフト会社が提供するスマートフォン対策の周知が急務であり、対策アプリ等の普及活動を推進する

アンケート担当課
静岡県警察本部生活安全部生活安全企画課

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第3回アンケート（6月9日から6月22日まで）

テーマ1　循環型社会形成に関する県民意識と行動調査

調査目的

第4次静岡県循環型社会形成計画（R4～）により廃棄物の削減など　取り組んでおり、県民の実践を促すためには県民の意識や行動について現状を把握することが不可欠である。循環型社会の形成に関する県民意識や施策の効果などを調査し、第5次静岡県循環型社会形成計画（R8～）の策定の参考としたい。

今後の施策への

反映の方向性

プラスチックごみや食品ロスを含むごみ問題や3R推進について知っていると回答した人は87%以上と高いものの、自由記入欄において「6R県民運動がどのようなものか知らない」といった回答がみられたことから、県民参加による海岸清掃活動などの6R県民運動の実施を通して、事業名とその内容の周知に努めていく。

アンケート担当課

くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課

 

テーマ2　防犯まちづくりに関するアンケート

調査目的

　令和7年度に改定する「静岡県防犯まちづくり行動計画」の改定に向けて、防犯まちづくりに関する県民の意識を把握する必要があるため。

今後の施策への

反映の方向性

アンケートの結果、県民個人の防犯意識は「高いと思う」、「どちらかといえば高いと思う」が71.8％と多数を占めているが、地域の防犯活動については「どちらかといえば活発に行われていない」、「活発に行われていない」が62.0％と半数以上となっており、地域で行われる防犯活動の活発化が今後の課題となっているため、各種講座の開催による地域防犯活動の人材育成や広報活動による防犯意識啓発等の取組を推進していく。

アンケート担当課

くらし・環境部県民生活局くらし交通安全課

テーマ3　治安及びサイバー犯罪に関するアンケート

調査目的

県民の皆様の治安及びサイバー犯罪に対する認識等を確認させていただき、今後の被害防止対策に活かすため

今後の施策への

反映の方向性

○県一体となった被害防止活動の推進

　県警察と県知事部局等で構成する「静岡県サイバーセキュリティ戦略本部」の連携活動の具体的事業立案に反映

　→問8の「サイバー犯罪を身近に起こる犯罪として感じたことがありますか」の問いに対し、約74%が「大いに又はやや感じたことがある」と回答している結果から、サイバー犯罪が県民の身近な脅威となっていると認められた。

そのような中、問11の「サイバー犯罪に遭わないための情報をどのように入手していますか」の問いにおいて、「警察の広報誌」（10.3%）、「警察のホームページやSNS」（13.3%）よりも「行政機関の広報誌」（21.6%）、「行政機関のSNS」（17.7%）の割合が高く、県民が防犯情報の入手ツールとして警察よりも行政機関からの情報を頼りにしていることがうかがわれることから、各知事部局等と連携した広報啓発・情報発信が有用と認められる。

 

○個人、企業、団体等県民一人ひとりの自主防犯対策の促進

　サイバー犯罪に対する県民の関心、防犯対策の実施状況、警察に対する要望等を検証し、県民が自主的にサイバー犯罪から身を守る意識を向上させる施策の起案に反映

　→問10の「サイバー犯罪に遭わないための対策としてどのようなことを行っていますか」の回答として、「パスワードを長く複雑にしている」（25.3%）、「パスワードを使いまわさないようにしている」（20.7%）など、パスワード対策が低調で、さらに4.8%は「対策を講じていない」など、サイバー犯罪被害者をなくすには、パスワード強化をはじめとした自主防犯対策意識の向上が必要と認められることから、そのための施策の起案に反映させる。

 

○サイバー事案に的確に対処するための体制整備

インターネット上の治安維持に必要な人員の増強、捜査資機材整備、人材育成等、体制の強化に反映

　→問12の「サイバー犯罪の取締りと併せて、どのようなことを警察

に期待しますか」の問いに対し、「サイバーパトロールによる犯罪

情報等の把握」（68.8%）が最も多く、次いで「捜査資機材の整備

等」（62.9%）であったことから、県民の声に応えるべく、捜査資

機材整備の予算要求や体制強化の素材として活用する。

アンケート担当課

静岡県警察サイバー対策本部サイバー企画課

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第4回アンケート（6月24日から7月7日まで）

テーマ1　消費者教育等に関するアンケート

調査目的

・静岡県消費者基本計画において、「自ら学び自立し行動する消費者の育成」に取り組むこととしており、エシカル消費の認知度向上の手段や、消費者トラブルから自らを守る必要な知識を身につけるための効果的な手段等を検討していくにあたり、消費者の意向を把握する必要がある。

・また、第6次ふじのくにユニバーサルデザイン推進計画において、県民の実生活におけるユニバーサルデザインの浸透状況を把握する必要がある。

・さらに、次期計画策定の基礎資料として本調査を活用する。

今後の施策への

反映の方向性

・消費者教育に関して、「倫理的消費（エシカル消費）」「エシカル」と

いう言葉の認知度はそれぞれ24.6％、34.5％であった。前年度より

2.9ポイント、0.9ポイント減少しており、「SDGs」や「エコ」の認知度と比較すると低いため、イベント実施やマスコミを活用した広報に取り組み、認知度向上に努める。

・「消費者ホットライン188」及び消費生活相談窓口の認知度は、い

ずれも知らなかった方が21.5％であった。昨年度より0.8ポイント減少したものの、昨今、消費者トラブルが複雑化・多様化しており、相談窓口の更なる周知が必要であるため、引き続き出前講座やリーフレットの配布、WEB広告の配信等を通じて普及啓発に取り組む。

・また、第6次ユニバーサルデザイン推進計画が今年度で終期を迎えるため、今回の調査結果を次期計画の計画の指標及び計画内容に反映させる。

アンケート担当課

くらし・環境部県民生活局県民生活課

テーマ2　CNF（セルロースナノファイバー）の認知度調査

調査目的

・県では、平成27年度から全国に先駆けてCNF（セルロースナノファイバー）に関連する産業の振興を行っている。

社会実装に向けて、県民の認知度及び同素材の購買意欲への影響などを把握する必要がある。

今後の施策への

反映の方向性

・県では、平成27年度から全国に先駆けCNF（セルロースナノファイバー）に関連する産業の振興を行っている。

社会実装に向けて、広報など県民の認知度を高めていくことが重要であり、本アンケートの結果（意味まで知っている方が26.2％にとどまり、聞いたことがない方が約半数）を踏まえ、今後、更なる認知度向上のための取組が必要であると認識することができた。

アンケート担当課

経済産業部産業革新局新産業集積課

テーマ3　キャッシュレス決済に関するアンケート

調査目的

・県民のキャッシュレス決済に対する意識等を把握し、今後の商業施策を検討する上での参考とする。

今後の施策への

反映の方向性

・過去の調査結果と比較したところ、キャッシュレス決済の利用に係る傾向に大きな変化は見られなかったものの、月に数回以上キャッシュレス決済を利用する人の割合は97.8％に上り、またおよそ3人に2人が買い物の全体回数の8割以上でキャッシュレス決済を利用するなど、幅広い年齢層でキャッシュレス決裁が浸透していることが確認できた。

・当課では、キャッシュレス決済の推進に向けて、未導入事業者が試験的に決済端末を導入する機会を提供するため、昨年度、伊豆地域の事業者を対象にモニター調査を実施した。これらの調査から得られた結果を踏まえ、引き続きキャッシュレス決済未対応店舗への導入促進を支援したい。

アンケート担当課

経済産業部商工業局商工振興課

テーマ4　子育てに関するウェルビーイング（幸福度）

調査目的

・次代を担うこどもの成長を支え、子育てする方が安心してこどもを育てることができるよう、各ライフステージに応じて、様々な分野の関係機関・団体等が連携し、保育、教育、保健、医療、福祉等の切れ目のない支援により、社会全体でこどもと子育て家庭を応援する取組を推進する上で、県民からの意見を伺い、今後の事業進行の参考とするため。

今後の施策への

反映の方向性

・子育て中の方々が社会全体から応援されていると感じている人が56.5%と半数以上を占めている。引き続き、子育て家庭を地域全体で応援する気運の醸成に努めていく。

・「しずおか子育て優待カード」協賛店舗の増加を求める声が69.0％となっていることから、市町とも連携し、更なる協賛店舗の増加に取り組んでいく。

・「しずおか子育て優待カード」配布対象者のうち、最近(1年間程度)は利用したことがない人及び全く利用したことがない人の割合が51.0％と半数を占めていることから、事業の周知を進めるとともに、各協賛店舗に会計時の声かけ等の協力を依頼する。

アンケート担当課

健康福祉部こども若者局こども政策課・こども未来課

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第5回アンケート（7月9日から7月22日まで）

テーマ1　仕事と子育ての両立を意識した住宅に関するアンケート

調査目的

人口減少対策として子育てしやすい住環境の整備が求められているため、住宅に関してどのような需要があるかを調査し、今後の住宅施策の取組の参考とする。

今後の施策への

反映の方向性

・子育てをする上で実施したい工事として最も多かったのが

「災害時の安全を確保するための工事（家具固定、防災ガラス、飛散防止フィルの設置） 47.1％」、次に多かったのが「不審者の侵入を防止する工事（防犯性の高い玄関ドアや窓ガラス、防犯カメラの設置） 39.2％」安全・安心を求める声が多いことがわかった。

・リフォームを行いたい人の意見として最も多かったのが、「水回りの設備を更新したい 68.9％」であり、理想とする住宅や暮らし方で最も多かったのが「エネルギー使用量が抑えられ、夏に涼しく、冬に暖かい省エネ住宅 78.9％」であることから、住宅の機能性を求める声が多いことがわかった。

上記を踏まえて、子育てしやすい住環境や省エネ性能の高い住宅等の整備を目的とした施策への反映を検討する。

アンケート担当課

くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課

テーマ2　救急医療に関するアンケート

調査目的

静岡こども救急電話相談（#8000）や、救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷った際の相談窓口について（#7119）、県民の皆様の率直な御意見を伺い、今後の取組の参考とするため。

今後の施策への

反映の方向性

【#8000について】

・全体の認知度は50.2％で、令和6年度調査時48.1％から2.1ポイント増加した（15歳未満と同居している方の認知度も84.1％から84.9％と0.8ポイント増加であった）。

・利用したことがある55人のうち、「相談したい時にすぐに電話がつながった」と感じた方が21人いた一方で、「話し中等で電話がなかなかつながらなかった」と感じた方は3人いた。

・令和4年8月から相談時間を毎日24時間に拡充したが、71.3％が拡充体制を継続する必要があると回答した。

・アンケートの結果を踏まえ、更なる認知度向上を図るため、啓発資材の配布先等の拡大や広報活動等を検討する。

・曜日別、時間帯別の相談件数や応答率を確認し、令和8年度以降の相談体制を検討していく。

・相談時間についても、令和8年度以降の毎日24時間体制の継続を検討していく。

アンケート担当課

健康福祉部医療局地域医療課

テーマ3　花の消費等に関する意識調査

調査目的

花の消費拡大に係る今後の施策展開の参考とするため。

今後の施策への

反映の方向性

（1）花全般において、年齢が上がるほど花の消費が増加する傾向が見られる。花の消費が少ない50代までの年代では、「SNSやメディアで花を見たときに購買意欲が高まる」との回答が一定数得られたことから、SNS等を活用した花情報の発信は、50代までの年代層に対して有効であると考えられる。

（2）花を購入しない理由として、花全般かつ全年代において「必要性を感じない」という回答が多数を占めたことから、花のある生活がもたらす魅力や効果を広く発信し、生活の中で花を取り入れる意義を浸透させる取組を推進する。

（3）幼少期に花に触れる機会が多い人ほど花の購入頻度が高い傾向が示された。特に、地域での花体験や家庭で花を育てたり飾ったりした経験が、将来の花市場を支える基盤形成に寄与する可能性が高いことから、地域や家庭で花に親しむ機会を創出する取組を進める。

アンケート担当課

経済産業部農業局農産振興課

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第6回（7月24日から8月6日まで）

テーマ1　静岡県の文化財に関するアンケート

調査目的

・静岡県が推進する文化財の保存・活用に関する今後の施策の参考資料とする。

・国の補助金（新しい地方経済・生活環境創生交付金）を活用し、「文化財3次元データ整備事業」を展開しており、KPIとして県内の文化財に関する認知度を調査する必要がある。

今後の施策への

反映の方向性

・県内の文化財に関する認知度は、78.8％と一定程度あり、そのうち約94%が訪問経験又は訪問意向ありと関心が高い。一方で、県が実施する施策（オータムフェア、レガシズ、しずおか遺産）の認知は極めて低い。

　今後は、情報発信を強化し、施策の認知度向上に努めていく。

・文化財を知るきっかけは、紙媒体、テレビ、新聞、日常接触が強く、SNSやWEBの寄与は弱い。

　今後は、寄与度の高い情報経路で効果的な普及活動を検討するとともに、SNSやWEBでも文化財を知ってもらえるよう取り組む。

・文化財がある現地へのニーズとしては、説明看板、パンフレット、道路標識・案内の整備要望が強い。一方で、特に要望がない層も一定数存在する。

以上から、現地では、文化財の過剰な解説ではなく、要点や動線を簡潔に示す整備を目指していく。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部文化財課

テーマ2　食の安全・安心に関する意識について

調査目的

食の安全性は県民のくらしに非常に重要であると同時に、大きな関心を集めている。今後の施策の方向性等の参考とするため、食の安全・安心に関する意識調査を実施した。

今後の施策への

反映の方向性

◎衛生課

事業の県民へのPR効果を検証し、施策を決定する際の基礎資料とするとともに、県民への情報提供方法・その内容や食品関連事業者の監視指導の参考とする。

 

○　県内で購入する食品の安全性について「信頼できる」と回答した人の割合は、81.3％で、2年ぶりに80％を超える結果となった。しかし、「どちらともいえない」と回答した人が16.2％いることから、引き続き、関係部局と連携し、わかりやすく正しい知識の理解普及に努めていく。

○　食の安全・安心を確保するために県に望むことについて、「食品の安全性に関する情報提供」が最も多く、情報の入手方法については、ホームページやSNS等のインターネット媒体を選択する人が増えている。このため、本県の食の安全・安心情報発信サイトである「ふじのくにフード・ゲートウェイ」の内容の充実に努めていく。

○　HACCPという名称を「聞いたことがある」と回答した人の割合は65.8％とやや増加してきている一方で、半数以上の人は「意味は知らない」と回答している。HACCPは食品等関係事業者の自主衛生管理の手法であり、食品衛生法改正により2021年6月1日に完全施行された。HACCPの重要性を食品等関係事業者のみならず広く一般消費者に啓発することで、食の安全性に関する県民の信頼度の一層の向上に努めていく。

○　食品を信頼できないと回答した人のうち、「食中毒や産地偽装などの事件・事故のニュース・報道を見る」や「食品製造施設で衛生管理がどのように行われているか分からない」、「食品の表示が信用できない」を選択した人が50％を超えていた。食中毒の発生、産地偽装や不適切な表示等の問題が、食の信頼を低下させる要因となることから、引き続き関係部局と連携し、事業者の監視・指導を徹底するとともに、消費者である県民へ丁寧に説明し、情報の信頼性を確保していく。

○　「食品表示を確認していない」と回答した人の内、食品表示の見方が分からない又は食品表示自体を知らない人の割合が32.0％と昨年に比べ増加している。また、栄養成分表示の活用については、活用方法や見方がわからない人の割合が39.7％と横ばいである。引き続き、講習会やパンフレット等を活用した普及啓発を実施し、栄養成分表示の活用方法や栄養成分表示の見方の周知について強化していく。

 

◎食と農の振興課

　食の安全・安心に関する施策を決定する際の基礎資料とするとともに、現在実施している事業や来年度以降に実施する事業におけるPR効果の検証の参考とする。

○　しずおか農林水産物認証制度について、「制度もマークも知っている」と回答した人の割合は8.0％であり、制度またはマークのいずれかを知っている人の割合（45.0％）を合わせると、認知度は過半数に達していた。アンケート結果は、新たに令和7年度から開始する「しずおか農林水産物GAP認証制度」の運用の参考とし、制度の普及促進を目指していく。

○　静岡県有機農業推進計画では、有機食品を週1回以上利用する消費者の割合を令和12年には25％に引き上げる取組目標を設定している。本アンケートでは、有機食品の利用頻度について、有機食品の購入や外食等での利用頻度が「ほぼ毎日」または「週に1～2回」と回答した人の割合は12.1％に留まっており、有機農業に対する消費者のさらなる理解の増進、需要の喚起を行う。

○　農林漁業体験に参加したことのある人の割合は16.8％と、前年に比べ3.4ポイント増加し、目標である16％を超えた。今後も、県内の先進農家等と協力し次世代を担う子どもやその親世代に対し、農林漁業及び食育活動を実体験する機会を提供していく。

 

◎県民生活課

○　日常生活で目にする食品のパッケージ表示やレストランのメニュー表示について、事実と異なるのではないかと不審に思ったことが「頻繁にある」又は「ときどきある」と回答した人は41.3％だった。また、不審に思う表示としては、回答者の64.6％が「産地」を選択した。これに「効果効能」(59.7％)、「名称」（49.2％）が続いている。

この結果を受け、現在実施している事業や来年度以降に実施する事業における監視指導対象や調査事項の検討の際、県民が不審に思う点を反映させる。また、食品関連事業者の監視指導において、県民の意識を伝えるなど、表示に関する注意喚起のための参考とする。

今後も関係部局が連携し、食の安全・安心の取組みを進めていく。

アンケート担当課

衛生課、食と農の振興課、県民生活課

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第7回（8月8日から8月21日まで）

テーマ1　駿河湾フェリーの利用状況等に関するアンケート

調査目的

海上から世界に誇る富士山と伊豆半島ジオパークの迫力ある海岸、山並みを見渡すことができる「駿河湾フェリー」をより多くの方に利用していただくため

今後の施策への

反映の方向性

＜アンケート結果概要＞

・県内での「駿河湾フェリー」の認知度は95.2％と非常に高いが、利用したことがある方は37.0%に留まった。

・また、清水港側のターミナル移転の認知度は39.1%であった。

・リピーターの利用が多く、2回以上の利用者は全体の58.4％であった。

・利用したことがある方のうち、家族連れでの利用、観光目的での利用が大部分を占めている。

・フェリー選択理由については、58.4％が「船旅を楽しみたかったため」で、「移動時間短縮」44.1％、「目的地が発着港に近くアクセスが便利」34.8％、「ドライバー休憩のため」23.0％と続いた。

・旅行形態は「個人旅行」が86.9％を占め、「宿泊旅行での片道利用」が44.1％であった。

・旅客大人1名片道の乗船料金2,000円については、「ちょうど良い」が56.8%、「高い」が41.6%と続き、高いとする人のうち、1,500円（500円値下げ）とすれば払っても良い人が66.9％を占めた。

・普通乗用車1台の乗船料金4,000円については、「ちょうど良い」が49.7%、「高い」が47.8%と続き、高いとする人のうち、3,000円（1,000円値下げ）とすれば払っても良い人が57.2%を占めた。

・駿河湾フェリーの利用を増やすための意見としては、「乗船料金の値下げ」を求める意見が最も多く54.0％、次いで「駐車場やターミナルなど、発着港周辺の環境整備」44.6％、「出発港まで又は到着港からのバスなど公共交通機関との乗り継ぎ改善」33.6％といった利用環境の改善を望んでいる。

 

＜今後の政策への反映の方向性＞

・フェリー自体の認知度は高いものの、利用率及び清水港側ターミナル移転の認知度は4割弱に留まっている。

・旅行行程でフェリーが選ばれるよう、新ターミナルへのアクセス利便性についての情報発信や船内体験の充実等により乗船者の満足度向上を図り、他の移動手段では体験できない船旅の魅力を発信していく。

・また、周辺の観光・商業施設等との連携や、フェリーを活用した旅行商品の充実、船内体験の魅力化などにより、単なる移動手段ではなく観光コンテンツとしての付加価値を高めていく。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部観光部観光振興課

テーマ2　県議会広報に関するアンケート調査

調査目的

県議会では、議会の活動を県民の皆様によりわかりやすく伝え、また、皆様の声を議会活動に反映させるため、各種メディアによる広報活動を行っている。

今後、この広報活動をより充実し、県民の皆様により身近なものとしていくため、アンケートを実施した。

今後の施策への

反映の方向性

県議会と県民をつなぐ広報として重要な位置を占める「県議会だより」については、より多くの県民に読みやすく魅力ある紙面づくりに努めていく。特に、30代以下の認知度が低いことから、若年層に読みやすい紙面づくりに取り組む。

県議会ホームページについては、引き続き、本会議ライブ中継などのインターネットを活用した映像配信を行う。

また、特に認知度が低い10代の若者へのアプローチとして、県議会の仕組みや活動を知ってもらうきっかけになるように「ふれあい親子県議会教室」、「高校生出前講座」、「大学生との意見交換会」の各事業の充実・強化を図るとともに、実施の模様をインターネットで発信していく。

今後も、広報紙、ホームページ、SNSなど広報ツールの充実を図り、県民の関心のある取り組みを進めていく。

アンケート担当課

議会事務局政策調査課

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第8回（8月22日から9月4日まで）

テーマ1　「自転車乗車用ヘルメット着用努力義務にかかる周知・着用状況」と「反射材の所有・着用」について

調査目的

令和5年4月1日に施行され2年以上が経過した時点での県民の着用意識などについて確認し、着用促進に向けての資料とするため。

9月から年末にかけて夕暮れ時から夜間の歩行者事故が増加する傾向があるので、反射材についての周知・啓発が必要であるため。

今後の施策への

反映の方向性

アンケートの回答で得られたヘルメット着用率は21.8％と、昨年度の26％を下回り、未だ高いとは言えない状況である。県警察では、主に全自転車事故当事者の3割弱を占める高校生を主な対象として、県の機関と着用施策を推進していく。学校訪問を行い、ヘルメット着用を自転車通学の条件にできないかなど、働きかける。

　反射材についてのアンケート実施は初であるが、80.2％の方が反射材を着用したいと思っており、着用の機会を与え効果の実感を得られることで、着用を習慣化できるよう周知・啓発していく。イベント等において反射材を配布しその場で靴に貼付し、また反射材の効果を体験できるブースを設けて着用率の増加につなげていく予定。

アンケート担当課

警察本部交通企画課

テーマ2　観光を取り巻く環境の変化における県民の意識アンケート

調査目的

本県観光の持続的な発展に向けて、県民の旅行状況や旅行者の受け入れに対する意識などを把握することにより、今後の観光施策の参考とする。

今後の施策への

反映の方向性

・令和6年に宿泊旅行に行った県民は64.1％であり、昨年度調査と比較して0.8％増加している。旅行需要は拡大しているため、効果的な誘客プロモーションを展開していく。

・旅行先の情報の取得方法について、「SNS、動画投稿サイト」が旅行前で30.9％と昨年度から4.9％増加、旅行中で33.2％と昨年度から5.7％増加しており、旅行者にとって「旅行雑誌やガイドブック」に次ぐ情報源となっていることから、観光事業者と連携してSNSでの情報発信を強化していく。

・観光したいテーマについては、「食・食文化・食体験」が67.0％と昨年度から2.8％増加し最も多いことから、引き続き、本県の多彩で高品質な食材と自然や景観、歴史、文化などの観光資源を融合し、ガストロノミーツーリズムを推進していく。

・その他、アンケート結果を課内で共有することで、現状把握や課題発見など、今後の観光施策に反映していく。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部観光政策課

テーマ3　障害を理由とする差別の解消の推進等に関するアンケート

調査目的

平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」では、障害のある人への差別的扱いの禁止等が求められている。また、令和3年6月に同法が改正され、今まで努力義務であった民間事業者の「合理的配慮」が義務化された。

本県においても、「障害者差別解消法」を具現化し、障害を理由とする差別の解消を推進するための実効性ある仕組みを盛り込んだ「静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」について、法改正に伴う必要な改正を行い、令和6年4月から施行している。県ではこれまで、障害のある人への差別解消を考えるシンポジウムや、研修会等の開催を通じて、法律の趣旨や目的等についての理解促進を図ってきた。

そこで、県民の皆様から障害のある人への差別の解消についてご意見を伺い、今後の取組の参考とする。

今後の施策への

反映の方向性

平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」では、障害のある人への差別的扱いの禁止等が求められている。また、令和3年6月に同法が改正され、今まで努力義務であった民間事業者の「合理的配慮」が義務化された。

本県においても、「障害者差別解消法」を具現化し、障害を理由とする差別の解消を推進するための実効性ある仕組みを盛り込んだ「静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」について、法改正に伴う必要な改正を行い、令和6年4月から施行している。県ではこれまで、障害のある人への差別解消を考えるシンポジウムや、研修会等の開催を通じて、法律の趣旨や目的等についての理解促進を図ってきた。

そこで、県民の皆様から障害のある人への差別の解消についてご意見を伺い、今後の取組の参考とする。

前回(令和5年度実施)に比べると、法律等について「聞いたことがある」という人は、増えているものの、認知度が高いとは言えない。今後も広く県民に対し、周知をすることが必要である。

県の条例を「聞いたことがある」という人のうち、「合理的配慮の考え方を知っている」という人は半数近くであり、認知度は十分とは言えないため、今年度から実施している、民間事業者等の研修会等へ専門のアドバイザーを派遣する事業等を活用し、合理的配慮の理解・促進を図るとともに、事業をより効果的に活用してもらえるよう検討していきたい。

「障害を理由とする差別を感じたり、嫌な気持ちになったことがある場面」として、上位に挙がった項目については、積極的に周知・啓発を行えるよう検討していく。

アンケート担当課

健康福祉部障害者支援局障害者政策課

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第9回（9月24日から10月7日まで）

テーマ1　県営都市公園へのネーミングライツ導入に関するアンケート調査

調査目的

県営都市公園へのネーミングライツの導入により、維持管理経費の負担軽減を図り、県営公園を更に魅力的な施設として、維持管理していくことを検討中である。

　今後も広く県民に都市公園に親しみを持ってもらうためにも、新たな愛称（ネーミングライツ）導入の可否について、県民からの意見聴取を踏まえ、公募する施設を選定する。

今後の施策への

反映の方向性

・アンケート結果から、認知度が高く、ネーミングライツ導入に反対意見が少ない草薙総合運動場(認知度88.5%、導入にふさわしい施設がない12.0%)、小笠山総合運動公園(認知度73.1%、導入にふさわしい施設がない13.3%)、浜名湖ガーデンパーク(認知度73.8%、導入にふさわしい施設がない17.5%)等について、令和8年度以降にネーミングライツパートナー募集を実施できるよう、検討を進める。

 

・小笠山総合運動公園は、静岡スタジアム及び、静岡アリーナ等の規模の大きい個別施設へのネーミングライツ導入について、賛成意見が多かった。

一方で、公園全体へのネーミングライツ導入は、過去に公募により決定した愛称(「エコパ」)が定着していることからも、他施設よりも賛成意見が有意に少なかった(公園全体への導入に賛成58.7%、その他施設は65.1％以上)。

そのため、小笠山総合運動公園については、個別施設のみ募集を行い、公園全体の愛称については、従来どおりの愛称である「エコパ」から、変更は行わない方針で検討を進める。

 

・富士山こどもの国も、認知度が高い一方、ネーミングライツ導入について「ふさわしい施設がない(知っている施設がない)」を選択した割合が他公園よりも多いことからも、公園全体への愛称の導入は見送り、個別施設における愛称の導入の検討を進める。

アンケート担当課

交通基盤部都市局公園緑地課

テーマ2　犯罪の不安に対する不安解消のためのアンケート

調査目的

県民の犯罪に対する不安感の解消と安心感の醸成のため、街頭防犯カメラ整備事業などの各種施策を推進しているところであり、本件アンケートにより県民の体感治安や防犯カメラに関する意識等を確認し、施策の改善及び企画に活用するため。

今後の施策への

反映の方向性

アンケート回答者の半数以上が自分や身近な人が犯罪に遭うおそれがあると回答をしており、そのうち約9割が金品を狙った空き巣、強盗被害を懸念している状況である。

その理由として、半数以上が「防犯カメラや街灯が整備されていないから」と回答している。

また、約8割のアンケート回答者が防犯カメラ、街灯の整備が不安軽減に有効との回答をしていることから、当課で推進中の街頭防犯カメラ整備事業の必要性を裏付ける結果となった。

今後、本アンケート結果を街頭防犯カメラ普及促進における啓発資料として活用し、引き続き街頭防犯カメラの普及促進を図っていくとともに、本アンケート結果を踏まえた各種防犯施策を企画立案していく。

アンケート担当課

警察本部生活安全企画課

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第10回（10月9日から10月22日まで）

テーマ1　「自転車乗車用ヘルメット着用努力義務にかかる周知・着用状況」と「反射材の所有・着用」について

調査目的

令和5年4月1日に施行され2年以上が経過した時点での県民の着用意識などについて確認し、着用促進に向けての資料とするため。

9月から年末にかけて夕暮れ時から夜間の歩行者事故が増加する傾向があるので、反射材についての周知・啓発が必要であるため。

今後の施策への

反映の方向性

アンケートの回答で得られたヘルメット着用率は21.8％と、昨年度の26％を下回り、未だ高いとは言えない状況である。県警察では、主に全自転車事故当事者の3割弱を占める高校生を主な対象として、県の機関と着用施策を推進していく。学校訪問を行い、ヘルメット着用を自転車通学の条件にできないかなど、働きかける。

　反射材についてのアンケート実施は初であるが、80.2％の方が反射材を着用したいと思っており、着用の機会を与え効果の実感を得られることで、着用を習慣化できるよう周知・啓発していく。イベント等において反射材を配布しその場で靴に貼付し、また反射材の効果を体験できるブースを設けて着用率の増加につなげていく予定。

アンケート担当課

警察本部交通企画課

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第11回（10月24日から11月6日まで）

テーマ1　県内世界遺産に関するアンケート

調査目的

本県に存する世界文化遺産（富士山及び韮山反射炉）の顕著な普遍的価値を後世に継承するため、県民の理解を促進する施策展開の参考資料とする。

今後の施策への

反映の方向性

・世界文化遺産としての認知度はいずれも高いものの、富士山の98.9％に比して、韮山反射炉は84.5％に止まっている。

・富士山の「信仰の対象」と「芸術の源泉」という2つの顕著な普遍的価値について学んだことがある割合は32％と低い。学んだことがある方のうち、「県民講座等の行政機関が実施している学習会参加」が最も少ない結果となっていることから、県民講座等の参加者増加に向けた取組が課題である。

・今夏から実施した登山規制については91.1％の方が認知しており、「テレビの情報番組」、「新聞や雑誌に掲載されていた記事」によって認知が広がった。

・富士山の後世継承に向けた取組については、「富士山世界遺産センター等施設の充実」が最も高く、次いで「SNSや動画サイトを活用した情報発信」、「新聞や雑誌での記事掲載」、「富士山麓地域への観光周遊促進」が効果的と考えられており、SNSや動画を活用した情報発信、富士山世界遺産センターへの来訪を含めた誘客促進を図っていく。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部富士山世界遺産課

テーマ2　「ヤングケアラー」に関する意識調査

調査目的

令和3年5月に国から「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」が公表された。国は「ヤングケアラー」について令和4年度から令和6年度までの3年間をヤングケアラー認知度向上の「集中取組期間」と位置づけている。また、令和6年にヤングケアラーが法的に位置づけられ、その対象年齢も子どものみならず、おおむね30歳未満、状況に応じて40歳未満の若者まで対象となり、より幅広い者にヤングケアラーを知り、理解していただく必要が生じた。

本県では、令和3年度にヤングケアラーに関する実態調査を実施し、令和4年度から本格的にヤングケアラーの支援に取り組んでいる。

今回、継続的に認知度調査を行い、ヤングケアラーに関する広報啓発に係る今後の施策展開の参考とする。

今後の施策への

反映の方向性

調査結果から、「ヤングケアラー」について「聞いたことがあり内容を知っている」が55.9％（R4）→83.1％（R5）→86.4％（R6）→（R7）86.6%と向上している。この結果、県が令和4年度から進めていた周知啓発活動が一定の成果があったことが確認できた。一方、R6、R7においては認知度がほぼ横ばいのため、更なる周知啓発が求められる。

一方、令和6年6月「「子ども・若者育成支援推進法」が改正され、ヤングケアラーが「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」とされ、対象者もおおむね 30 歳未満（状況に応じて40歳未満の若者）と新たに定義されましたが、知っていましたか。」との問に、「知らない」「知っているが内容は知らない」と答えた者が67.2％を占めており（R6 68.0％）、今後法改正の内容について、ポスター掲示やHP、SNSにより、更なる周知を図ることを検討する。

 

アンケート担当課

健康福祉部こども若者局こども家庭課

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第12回（11月10日から11月23日まで）

テーマ1　静岡の豊かな海を未来につなぐための意識調査

調査目的

・水揚量の減少など厳しい状況が続く本県水産業を次世代につないでいくため、水産業関係者と県民がどのような関係性で望むべきか、県民意識を把握して、今後の施策展開の参考にする。

今後の施策への

反映の方向性

・問2～3の漁獲量の減少や海洋環境の変化は「多少」や「なんとなく」を含めると多くの人が意識しているが、問1の水産業への関心は「多少」は過半数だが「大いにある」は約3割に留まる。

・水産業界にとって厳しい現状だが、県民の関心や理解度はそれほど深いないと判断され、水産業界と県民を近づけるため、よりていねいな情報発信が必要である。

・問4～5は、今後の海業推進にあたり、新たなコンテンツ創出や交流人口増大に向けた取組のヒントに活用する。

・問6は、海で働く魅力の向上や漁師以外の関連職業も含め、今後の担い手対策において一体的なPRの重要性が示唆される。

・意識調査や自由回答の意見等は、新たな水産振興基本計画（R8年3月公表）や新規予算「新水産業モデル構築事業」、「水産業の未来づくり推進事業」等において、県民への情報発信、新たなコンテンツ創出、担い手確保・育成施策に活用する。

アンケート担当課

経済産業部水産・海洋局水産振興課

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第13回（11月25日から12月8日まで）

テーマ1　受動喫煙に関するアンケート

調査目的

静岡県受動喫煙防止条例（H31.4全面施行）、健康増進法の一部を改正する法律（R2.4全面施行）の認知度や同条例・改正法施行後の受動喫煙の状況等を調査し、今後の受動喫煙防止対策に活用する。

今後の施策への

反映の方向性

喫煙者について、加熱式たばこの割合が増加傾向にあり（R6 52.2%→R7 70.4%）、加熱式たばこの健康への影響についての認識（R6 31.8%→R7 44.8%）も広がりつつあることから、最新の知見を踏まえた受動喫煙防止等について、市町等関係機関と連携しながら行っていく。

　飲食店の入口で喫煙の可否に関するステッカーを見た割合が増加しており、店選びの際にも禁煙の店を選択する割合も高いことから、引き続きステッカー掲示率向上に向けた取組を行っていく。

アンケート担当課

健康福祉部医療局疾病対策課

テーマ2　がん検診に関する意識調査

調査目的

疾病対策課では、今年度、新規事業として「静岡県乳がん検診受診促進事業」を行い、県民に対し乳がん検診の受診の重要性を啓発した。県民のがん検診に関する意識が変化するのか、前回（令和5年度第11回）調査結果と比較する。

今後の施策への

反映の方向性

・がん検診を受けたことがあると回答した人は77.4％で、前回（令和5年度第11回）調査（76.0%）よりやや上昇した。

・がん検診が、がんの早期発見や早期治療につながる重要な検査だと思うかどうかについて、94.7％が「そう思う」又は「どちらかと言えばそう思う」と回答し、前回の93.8％を上回っている。

・「乳がん検診受診促進キャンペーン」の応募対象者は40歳から69歳の県内在住女性である。今回の調査で「乳がん検診受診促進キャンペーン」を知っていると回答した人65人のうち、40歳から69歳までの女性は27人（41.5％）だった。

・がん検診を効果的に広報する手法として、前回調査よりポイントが上昇したのは、テレビ、新聞、ラジオ、ポスター・チラシ、ホームページ、SNSだった。がん検診受診予約に効果的に誘導できるよう、複数回、がん検診受診啓発に係る情報を目にしたり耳にする機会を創出する必要がある。

アンケート担当課

健康福祉部医療局疾病対策課

テーマ3　認知症に関する意識調査

調査目的

国民一人一人が自分ごととして認知症を理解し、認知症の人が希望を持って自分らしく暮らすことができるという「新しい認知症観」に基づき、施策を推進する必要があるため、県民向け意識調査を実施する。

今後の施策への

反映の方向性

(調査結果の概要)

・認知症になっても、今までどおり（或いはサポートを受けながら）生活できるイメージを持つ人が47.6％である一方、今までどおりの生活ができなくなるイメージを持つ人が44.6％。

・「新しい認知症観」を聞いたことがある人は21.7％。

・認知症の人の意思が尊重されていると思う人は24.2％。

・認知症の人が自分らしく暮らしていると思う人は11.9％。

(今後の施策への反映の方向性)

・来年度策定する静岡県長寿社会保健福祉計画に反映させていく。

・出前講座や認知症の人と家族の実体験に基づく映画の上映会等を通じて、引き続き「新しい認知症観」の啓発に取り組んでいく。

・今後、同様の調査を継続的に実施し、今回得られた結果も含め、県民の認知症に関する意識の変化を丁寧に分析をしていく。

アンケート担当課

健康福祉部福祉長寿局福祉長寿政策課

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第14回（12月10日から12月23日まで）

テーマ1　ホームページのユーザビリティ調査

調査目的

静岡県は、皆さまに県政情報を提供するために、ホームページを運営している。今後、よりわかりやすく利用しやすいホームページにしていくための参考資料とするため、ホームページのユーザビリティ調査を実施する。

今後の施策への

反映の方向性

・必要な情報の見つかりやすさについて、「すぐに見つけることができる」「時間はかかるが見つけることはできる」と回答した割合が昨年度と比較して0.5ポイント増加した。

・トップページのレイアウトやデザインの見やすさについて、「見やすい」と回答した割合が昨年度と比較して0.7ポイント増加した。

・制度やイベント等の概要が分かる画像を掲載したページについて、「分かりやすい」と回答した割合が昨年度と比較して1.3ポイント減少した。

 

・皆さまにとってより利用しやすいホームページとなるよう、ホームページのコンテンツを定期的に確認し、情報へのアクセス性や検索のしやすさ、見やすさやわかりやすさの向上に努めるとともに、制度やイベントの内容を効果的に伝えるための表現の工夫にも取り組んでいく。

アンケート担当課

総務部広聴広報課

テーマ2　パラスポーツの県民認知度について

調査目的

県民のパラスポ－ツに対する意識・関心等について調査し、今後の施策推進の参考とするため。

今後の施策への

反映の方向性

 

 

 

・パラスポーツ認知度が96.7％（昨年度96.8％）で、変わらず全国調査結果の72.4％（2022年）を大きく上回っている。

・高い認知度に対してパラスポーツに関心がある人は47.4％と、昨年度の48.2％と比較しても低い結果だった。

・パラスポーツに関心がない主な理由で一番多かったのは「スポーツ自体に興味がない」で34.5％、次いで「パラスポーツを身近な場所でやっていない」が32.0％、「身近にパラスポーツに関わっている人が居ない」が29.1％、「パラスポーツについてメディアで触れる機会が少ない」が18.4％であった。

・デフリンピックの認知度については昨年度の48.4％から88.4％に大幅に増加した。東京2025大会で自転車競技が静岡県で開催されたことの認知度も59.4％（昨年度14.4％）と大幅に増加した。

・デフリンピック自転車競技が県内で開催されたことを知った媒体として、「新聞、テレビ、インターネット、ポスターなどでニュースや記事、広告を見た」が91.2％であり、次いで「県や市町等の広報誌を見た」が18.9％であった。大会が近づくにつれマスメディアでの取り上げ頻度が増加したことに加え、県民だより等を含む様々な媒体での露出が増えたことにより、県民の認知度が高まったと思われる。

・「ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアム」の認知度について17.6％（昨年度14.4％）と微増した。依然として高くはないものの、知ったきっかけとして「SNSを見た」が15.0％（昨年度6.3％）と、コンソーシアムSNS等での情報発信の取組が徐々に効果が出ていると思われる。

・パラスポーツの振興についての意見では「もっと身近にイベントや大会を開催して欲しい」「広報活動が足りない」「一般、障がいの区分なく取り組んで欲しい」という意見が目立った。

 

・これらの結果を受け、県民にパラスポーツを身近に感じてもらい、関心を寄せていただけるよう、既存イベントの情報集約や体験イベントの実施、SNS等による効果的な情報発信などをメディアも加入するふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアムと協力して検討していく。特に、コンソーシアムSNSでの取組が効果を上げていると思われるので、より注力していく。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部スポーツ振興課

テーマ3　文化芸術に関するアンケート

調査目的

・総合計画「静岡県の新ビジョン後期アクションプラン」、「しずおかウェルビーイングプラン」の成果指標と、総合計画における分野別計画（文化振興基本計画）の総括指標の基礎となるデータ等、必要なデータを把握し、各種文化振興事業の推進の参考資料とするため。

今後の施策への

反映の方向性

 

 

 

 

・文化・芸術に関する活動を行わなかった理由として、「活動時間を確保することができない、日程や時間の都合がつかない」とする回答が34.3％で最も高く、次いで「興味のある活動がない」とする回答が18.5％だったことから、企業との連携により働く世代が文化・芸術との関わりを持つ機会の創出や、鑑賞にとどまらず参加者が主体的に関わるプログラムが実施されるよう、事業の実施方法の工夫に取り組む。

 

・地域の文化的な環境の満足度向上に必要な要件を、「習い事やワークショップ等の文化・芸術活動が身近に体験できる機会の拡充」とする回答が全体の44.7%で最も高かったことから、県内各地での出張事業の実施等、県民が身近な地域で文化・芸術活動を体験できる機会を増やすための取組を展開する。

 

・同要件において「子どもの頃から文化・芸術に親しむことができる機会の拡充」とする回答が全体の38.2%で次いで高かったことから、音楽や演劇の学校訪問事業等、子どもの文化芸術に触れる機会を計画的に提供する。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部文化政策課

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第15回（1月6日から1月19日まで）

テーマ1　「県民の日」及び県誕生150周年に関する認知度

調査目的

令和8年（2026年）は静岡県誕生150周年の記念の年であり、県誕生150周年に関する事業を実施することから、「県民の日」の認知度を把握し、事業内容に生かすため。

今後の施策への

反映の方向性

・「県民の日」の認知度は、「知っている」「言葉を聞いたことがあるが詳しいことは知らない」を合計すると、78.7％であった。→認知度は高い傾向

 

・しかし、「今後、県民の日イベントに参加したいか」という問については、「わからない、どのようなイベントが開催されているか知らない」が56％であった。→県からの情報をより多くの県民に届ける必要

 

・「県誕生150周年に関連するニュースやSNSを見聞きしたことがあるか」という問では「ある」が18.1％であった。→県誕生150周年の認知度は低い

 

○上記の結果から、「県民の日」イベント等の情報や、県誕生150周年に関連する情報を、県民に届ける必要がある。県政への理解や関心を高め、郷土への愛着や誇りをもってもらうきっかけとして、県公式SNS登録者数を増やす企画を実施する。

アンケート担当課

総務部広聴広報課

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このページに関するお問い合わせ

総務部広聴広報課県民のこえ班
〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6
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