令和7年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

第1回アンケート(5月8日から5月21日まで）

テーマ1　県産品の販路拡大に関する調査

調査目的

（1）　県産食材・加工品の購入促進等を図っていく取組により、ふじのくに「食の都」づくりの実現を目指しており、事業の成果を測るため調査を実施する。

（2）　マーケティング戦略の推進にあたり、セレクション制度の認知度やブランド価値の向上を図っており、その成果を測るため、調査を実施する。

（3）　消費者のSDGsに関する取組に対する意識を調査する。

今後の施策への

反映の方向性

（1）「しずおか食セレクション」、「ふじのくに新商品セレクション」の認知度はいずれも約4割程度であり、商品を店頭で見たことがある県民は2割程度であった。昨年度と比較し、「しずおか食セレクション」の認知度は約4%増加した。

商品へのロゴマークの活用を推進することで消費者への認知度を高め、付加価値向上商品の購入促進へつなげていく。

 

（2）「バイ・シズオカ」「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲」について約6割の人が認知をし、約5割の人が参加・利用している。特に昨年度と比較し、「バイ・シズオカ」の認知度が約3％、「バイ・ふじのくに」の取組が約4%増加した。また、昨年度と比較して、山梨県、長野県、新潟県産の農林水産物の購入や観光・宿泊施設の利用をしたことがある県民が約4％増加した。

認知度向上に伴い、参加・利用の割合が増加しているため、引き続き取組を推進することで、更なる消費者の認知度の向上に努めていく。

 

（3）SDGsに対して関心があり、認証を受けた生産者の農産物や飲食店を活用したいと考える県民は全体の5割程度であり、なかでも多少価格が高くても生産者の農産物や飲食店を利用したい県民は1割弱であった。

　農産物や飲食店に対しても、SDGs認証取得事業者への関心と活用に関する意識が高いことから、SDGsの取組のPRを行っていく。

アンケート担当課

経済産業部産業革新局マーケティング課

テーマ2　アボカドの消費に関するアンケート

調査目的

静岡県では、近年の気候変動に適した新作物としてアボカドの導入・産地化を検討していく。今後の県産アボカドに関する事業の効果的な推進のため、県民の消費状況や意見について調査を実施した。

今後の施策への

反映の方向性

・アボカドを食べると回答した人は62.3％で、そのうち90.1％が1年に数回以上と定期的に食べる機会があると回答した。また、アボカドの購入経験がある60.0％の人のうち、国産のアボカドを購入したことがある人は1.4％にとどまっている。一方で、77.3％が静岡県産のアボカドを食べてみたいと回答しているため、アボカドを日常的に購入する消費者層を中心に情報発信することにより、県産アボカドの販路開拓や消費拡大を図る。

・県産アボカドの販売希望価格について、89.4％が1個あたり200円（輸入品と同額程度）と回答した。国内産のアボカドは外国産と比較して生産コストがかかるため、消費者の理解醸成を促したうえで、生産者・消費者双方が納得する価格での販売を目指していく。

・好きな調理・加工方法ではサラダが最も多く、次いでわさび醤油や魚介類と一緒に食べるとの回答が多かったことから、静岡県特産の農林水産物と組み合わせた販売促進が効果的であると考えられる。

アンケート担当課

経済産業部農業局農業戦略課

テーマ3　森林クラウド公開システムに関する調査アンケート

調査目的

令和5年12月に公開した「森林クラウド公開システム」について、登載項目等や使用感などの県民要望を確認するため。

また、国の交付金（デジタル田園都市国家構想交付金）を活用して当システムを構築しており、KPIとして満足度を経年調査する必要がある。

今後の施策への

反映の方向性

提出された意見を基に森林クラウド公開システムの改良を検討し、森林・林業におけるデジタル情報基盤の整備を図る。

トップページの表示がモバイル端末上だと崩れることや使用方法がわかりにくいこと等が意見としてあった。モバイル端末上での表示最適化や地図情報の表示改善等の優先順位を高めて検討する。

また、当サイトは林業関係者が中心に使用するものではあるものの、日常的に使用しない人に対しても、サイトの目的やデータ詳細等が分かりやすくなるような表現及び発信方法を検討する。

アンケート担当課

経済産業部森林・林業局森林計画課

テーマ4　高次脳機能障害に関する認知度調査

調査目的

　高次脳機能障害に関する施策を平成18年から取り組んできたが、適切に相談機関につながらない等、同障害に関する認識が十分ではない状況であり、今後一層の啓発活動を行う必要があると感じている。より実態に沿った取組を行っていくため、現在の県民の意識を把握する必要がある。

今後の施策への

反映の方向性

　調査結果から、高次脳機能障害に対する認知度(※1)自体に加え、県が取り組んできた施策に関する認知度(※2)も低いことが分かった。
　そのため、今後は一層具体的な理解啓発活動に取り組んでいく。

　具体的には、県民だよりへのエントリーや、各健康福祉センターを通じて、市町の広報誌に高次脳機能障害に関する施策に係る情報提供を依頼する等、高次脳機能障害者及びその家族が、どこを窓口に相談すればいいかを明確にできるよう、周知していく。
　今後、今回得られた結果については、一層の分析ができると考えているため、丁寧に分析をしていく。
(※1)高次脳機能障害（71％）が他の障害（例：発達障害が99％、摂食障害98％、ゲーム障害等：97％）に比べると低い。
(※2)県が取り組んでいる、支援拠点機関の設置が12％、医療等総合相談会が9％等

アンケート担当課

健康福祉部障害者支援局障害福祉課

• 第1回アンケート 簡易集計結果（グラフ） （PDF 345.5KB）
• 第1回アンケート 簡易集計結果（数表） （PDF 136.3KB）

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第2回アンケート(5月23日から6月5日まで）

テーマ1　自転車の利用状況等に関するアンケート

調査目的

自転車損害賠償保険の加入状況、加入義務の認知度やヘルメット着用状況等

今後の施策への

反映の方向性

・自転車損害賠償責任保険の加入率について、過去3年分の本調査結果は、令和5年74.7パーセント、令和6年77.1パーセント、令和7年77.5パーセントと順調に加入率が向上している状況である。

・ヘルメット着用率については、令和5年20.6パーセント、令和6年26.0パーセント、令和7年24.0パーセントであり、令和6年に警察庁が実施した際の全国平均の17.0パーセントより高いものの、昨年より低下している。

以上の結果を踏まえ、加入率及び着用率向上のため、広報啓発を推

進する。

アンケート担当課

くらし・環境部県民生活局くらし交通安全課

テーマ2　農産物の合理的な価格形成に関するアンケート

調査目的

　「農産物の合理的な価格形成」に向けて、国が令和7年6月に関連する食料システム法及び卸売市場法を改正した。
　これを踏まえ、今後、農産物の合理的な価格形成に向けた県の具体的取組を検討するため、県民の農産物に対する価格の状況や意見について現状把握を行った。

今後の施策への

反映の方向性

・農産物を購入すると回答した人は437人（95％）であり、このうち農産物を購入する際、得に重要な点（複数回答可）を聞いたところ、「価格」の93.1％が最も高く、次いで「鮮度」の86.7％、「産地」の54.2％と続いた。
・農産物を購入すると回答した437人のうち、農産物の購入先で最も多かったのが「小売店（スーパーマーケット・八百屋）」の84.7％であった。また、農産物の値上げに伴い、変化した行動を聞いたところ、「価格の安いものを選ぶようになった」が43.9％で最も多く、次いで「特に変えていない」の24.3％、「農産物の購入量を減らした」の19.5％と続いた。
・農産物の合理的な価格形成に向けて、生産者、販売者や行政に期待すること（複数回答可）を聞いたところ、「生産者や販売者が、直売所での販売を促進する」の47.6％が最も高く、次いで「販売者が、地産地消を心掛ける」の39.4％、「生産者や販売者が、農産物の貯蔵方法や運搬方法を見直す」の35.1％と続いた。
・農産物の合理的な価格形成について、あなた（回答者）できること（複数回答可）について聞いたところ、「地域の経済に貢献するため、地産地消を心掛ける」の60.2％が最も高く、次いで「季節にあった農産物を購入する」の54.2％であった。

・本内容を生産者、生産者団体、流通業者、消費者団体等に情報提供し、合理的な価格形成に対する理解醸成を進めると共に、県の具体的取組の参考資料とする。

アンケート担当課

経済産業部農業局農業戦略課

テーマ3　森の力再生事業と森林(もり)づくり県民税に関するアンケート

調査目的

森林(もり)づくり県民税を財源として実施する「森の力再生事業」は、令和7年度末に第2期計画（H28～R7）の終了を迎えることから、当事業に対する県民の皆様の意識を把握し、今後の施策の方向性を検討するための参考とする。

今後の施策への

反映の方向性

・「森の力」が低下した荒廃森林が県内の森林で見られることについて、9割以上の方が問題として捉えており、これを整備する「森の力再生事業」については、7割以上の方から評価を得た。また、事業の財源である「森林(もり)づくり県民税」を負担することについては、8割以上の方が理解を示した。

・県による森林調査の結果、新たに確認された荒廃森林への対応について、過半数を超える方が「引き続き、県が取り組むべき」と回答した。

・これらの結果を踏まえ、森の力再生事業と税条例継続の方向性を検討していく。

アンケート担当課

経済産業部森林・林業局森林計画課

テーマ4　特殊詐欺被害防止対策等に関するアンケート

調査目的

　昨年中に実施した特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺被害防止に関する各種活動への県民の意識・浸透効果等についての検証を行い、被害防止への効果を発揮する広報・啓発に活かすため。

今後の施策への

反映の方向性

（1）特殊詐欺対策

回答者のうち71％が被害の急増を認知、68％がナンバーディスプレイや常時留守番電話設定等の電話機対策を講じているなど、詐欺被害への危機意識や対策方法への一定の定着が認められた。一方、国際電話化するサギ電話対策として推進中の「国際電話利用休止申込」への認知度は12％にとどまったことや、同制度を利用したいと答えた回答者が68％にのぼるなどの結果を踏まえ、今後も県民への周知及び普及活動を継続する

（2）SNS型投資・ロマンス詐欺対策

　回答者のうち、83％が同種詐欺被害の増加を認識、61％が実際に不審メールを受信した経験があるなど、被害実態への関心の高まりが認められた。一方で、対策を講じていると回答した方のうち62.1％が詐欺か否かの判断をメール送信元などの情報をもとに自力で行っていること、非対策者の63.5％が対策方法の不知により対策を講じていない等の結果を踏まえ、通信キャリアやセキュリティソフト会社が提供するスマートフォン対策の周知が急務であり、対策アプリ等の普及活動を推進する

アンケート担当課

静岡県警察本部生活安全部生活安全企画課

• 第2回アンケート 簡易集計結果（グラフ） （PDF 322.5KB）
• 第2回アンケート 簡易集計結果（数表） （PDF 150.3KB）

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