令和2年度内部統制評価報告書審査（令和3年度実施）

内部統制評価報告書審査意見書の概要

地方自治法第150条の規定に基づき審査に付された令和2年度静岡県内部統制評価報告書について審査し、その結果について、令和3年9月17日に知事へ意見書を提出しました。

• 意見書全文 （PDF 76.4KB）

内部統制評価報告書審査意見書の概要

1.審査の対象

令和2年度静岡県内部統制評価報告書及び参考資料

2.審査の期間

令和3年8月3日から令和3年9月14日まで

3.審査の着眼点

令和2年度内部統制評価報告書について、知事による評価が評価手続に沿って適切に実施されたか、内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われているかといった観点から検討を行い、審査した。

4.審査の結果

「静岡県監査委員監査基準」に準拠し、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」（平成31年3月総務省）の「V監査委員による内部統制評価報告書の審査」に基づき、必要に応じて関係部局に説明を求めた上で、審査した限りにおいて、評価手続及び評価結果に係る記載は相当であると認める。

5.重大な不備

期間中に運用上の重大な不備が2件発生しており、その概要は以下のとおりである。いずれも、既に改善措置を講じていることを確認した。

（1）給与システム障害による共済掛金等の誤り（経営管理部）

平成30年度に実施した給与システムの改修に不具合が生じ、平成31年4月から令和2年10月までに共済組合の資格を取得した職員の掛金及び県負担金（時間外勤務手当等分）について、地方職員共済組合静岡県支部への納付額が過少となっていた。

• 過少金額　141,664千円
• 過少となった者　県職員1,312人

（2）不動産取得税の課税遅延（経営管理部）

平成27年9月以降、不動産取得税を課税できる状況になっていたにもかかわらず、手続を放置し、令和2年6月に把握するまで課税を行わなかった。

• 課税金額総額　38,047千円

6.その他

今回の審査において、以下の事項について改善が必要と判断されるため、今後、見直し等を検討し、内部統制の有効性を高め、早期の充実強化に取り組まれたい。

1. 今回審査の中で、所属でのリスクに対する判断にバラツキがあり、職員の内部統制に対する意識が不足しているという課題が見受けられた。リスクや不備に対する判断基準をよりわかりやすく明確にすること、職員の意識の全体的な底上げを図られたい。
2. 所属から報告のあった不備と報告書で評価対象とした不備に違いがあり、報告書で評価対象とした不備以外でも不備が発生しており、内部統制が十分機能していないことを含め、今回の報告書の評価結果をわかりやすい形で職員にフィードバックされたい。
3. 今回、所属から報告のあった不備について、報告書で評価対象から除外されたが、報告書の不備として取り扱うことが望ましい事案があった。また、本来不備として報告すべき事案で漏れているものもあった。今後、29リスクの中で対応すべきものは、リスク解説書を改善することで対象に含めること、また、許認可の不適切な事務処理等を新たなリスクとして加えることなどを検討されたい。併せて、不備の取扱について、引き続き、監査課と協議を進められたい