懸念3 トンネル発生土による南アルプスの環境への影響

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ページID1057493  更新日 2024年10月10日

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県が心配していること

JR東海によれば、静岡工区のトンネル工事(本坑、先進坑、斜坑、導水路トンネル、工事用トンネル)によって発生する土(トンネル掘削土)は、約370万立方メートルです。

これは東京ドーム約3杯分に相当する量であり、この大量のトンネル掘削土を、流域8市2町の水源である大井川の川沿いに、永久に存置する計画です。

県は、トンネル掘削などの建設発生土の処理に伴う大規模な土地改変が、南アルプスの環境に影響を及ぼすことを心配しています。

法令に基づき、環境保全の見地から、平成26年に知事意見を述べ、発生土置き場が恒久的な施設となる場合は、土石流、地すべり、深層崩壊等の大規模な土砂移動、濁水の流出、細かい粒子の底質への堆積なども想定し、生態系全体や景観への影響も考慮した調査を実施した上で、将来の土地利用も見据え、対策を講ずることを求めています。

JR東海の発生土置き場計画

ツバクロ発生土置き場

トンネル掘削土約360万立方メートルは、燕沢(つばくろさわ)付近に、約70メートルの高さに盛土する計画です。

藤島発生土置き場

トンネル掘削土のうち、基準値を超える自然由来の重金属等を含む「要対策土」といわれる土が出た場合は、藤島沢(ふじしまさわ)付近に、二重遮水シートで覆って盛土する計画です。

現時点では、約10万立方メートルの盛土をする計画です。

その他の発生土置き場

JR東海は、「ツバクロ発生土置き場」の盛土量を低減するため、複数の候補地(イタドリ、中ノ宿2、中ノ宿3、剃石(すりいし))にトンネル掘削土を分散配置する検討も進めています。

なお、候補地の中で奥大井県立自然公園の特別地域(※)に該当している場所は、静岡県立自然公園条例の許可が必要です。

 

※自然公園の風致を維持するため、公園計画に基づいて指定された区域。工作物の新増改築等の一定の行為は、許可が必要。

位置図:発生土置き場計画
出典:第15回地質構造・水資源部会専門部会 資料3ー2

JR東海との対話の状況

主な対話項目

令和6年2月5日に整理した主な対話項目3区分28項目のうち、トンネル発生土関連は5項目

県地質構造・水資源部会専門部会において対話を進めています。

発生土置き場

(1) 土石流、地すべり、深層崩壊等の大規模な土砂移動、濁水の流出、細かい粒子の底質への堆積などを想定し、生態系全体や景観への影響を考慮した対策
 ※ 仮に、発生土を有効活用する場合は、その活用案に応じた対策を追加で検討する必要がある。
(R6.9.6)JR東海は、生態系全体や景観への影響も考慮した対策を行うという基本認識を共有した。
(2) 全ての発生土置き場についての詳細な計画(立地、設計、モニタリング等)
(R6.9.6)JR東海が、全ての発生土置き場の「立地」について、位置選定の経緯、理由を説明し、次回以降、「設計、モニタリング等」について対話を進めることで合意した。また、今回、要対策土については考慮していないことを確認した。なお、ツバクロ発生土置き場については、次回以降の専門部会で「立地」の再評価を含めて改めて確認する。
(3) リスク管理の手法とリスク対策(リスクマトリクス、リスクマップを使用)

(次回以降の専門部会で対話)

(4) ツバクロ発生土置き場について、以下の点を踏まえた、影響の予測・評価 及びその対応
ツバクロ発生土置き場(イメージ)
出典:JR東海資料を基に静岡県が一部加筆
 ・広域的な複合リスク(土石流の同時多発の可能性等)
(R6.9.6)土石流が同時多発した際のリスクについては、発生土置き場の有無により大きな違いがないことを、専門部会として了解した。断層があることにより地震が発生した際に対岸斜面が崩壊するリスクについては、次回以降の専門部会で対話を進めていく。
 ・対岸の河岸侵食による斜面崩壊の発生リスク
(R6.9.6)土石流が発生した場合に、発生土置き場があることにより対岸の流速が上がり河岸侵食が促進される可能性があると予測・評価されたため、次回以降の専門部会で対応を検討することとした。
 ・土石流の緩衝地帯としての機能低下
(R6.9.6)土石流が発生しても、発生土置き場の有無により緩衝地帯としての機能に大きな違いがないことを、専門部会として了解した。
 ・予測のシミュレーション条件
(R6.9.6)予測のシミュレーション条件が過小な評価ではないことを、専門部会として了解した。
 ・(追加)ツバクロ発生土置き場直下の断層(推定)の影響
(R6.9.6)JR東海は、平成22年度の地表踏査により、ツバクロ発生土置き場直下に断層がある可能性を認識していながら、これまで説明していなかった。森副知事がJR東海に対し説明を求めたところ、県民へのお詫びと反省、今後は議論に必要な全ての情報は適切に示すことを固く約束する旨のJR東海文書が提出された。JR東海は、発生土置き場直下の断層の特性を確認し、その断層が盛土に対してどのような影響を与えるか検討し、次回以降の専門部会において、ツバクロ発生土置き場の「立地」の再評価も含めて確認することとした。
図:ツバクロ発生土置き場直下の断層(推定)
出典:第17回地質構造・水資源専門部会 資料1-2(静岡県が一部追記)
(5)自然由来の重金属等を含む要対策土の処理
(補足)

トンネルを掘ると、基準値を超える自然由来の重金属等(ヒ素、セレン等)を含む、「要対策土」と言われる土が出る場合があります。要対策土を処理するには、特別な対応が必要となります。

JR東海の現在の計画は、藤島沢(ふじしまさわ)付近に二重遮水シートで覆って盛土をするというものですが、令和4年7月1日に施行された「静岡県盛土等の規制に関する条例」では、要対策土の盛土は、原則禁止されています。

そのため、現在のJR東海の計画は、条例上認められません。

県専門部会では、オンサイト処理(※)などを提案していますが、これまでのところ、JR東海から新たな計画は示されていません。

※オンサイト処理…要対策土を現地で浄化処理する方法

静岡県中央新幹線環境保全連絡会議 地質構造・水資源部会専門部会

県は、南アルプスにおけるリニア中央新幹線トンネル工事が大井川水系の水資源等に及ぼす影響を科学的根拠に基づき明らかにするため、地質学や地下水学などの専門家を委員とした「地質構造・水資源部会専門部会」を設置し、JR東海と対話を行っています。

リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議

南アルプスの地質構造

図:100年間の地殻垂直変動

南アルプスは、地層が激しく褶曲(しゅうきょく)している(地層が波のように曲がっている)山脈であり、地質がもろいため、これまでも地震や豪雨に伴い山体の大規模な崩壊が発生しています。

また、南アルプスの主稜線部における隆起速度は、年間4mm以上とされ、この隆起速度は世界的にも最速レベルです。(出展:静岡大学地球科学研究報告第42号(2015年7月))

典型的な崩壊地「赤崩」

写真:赤崩1

赤崩は、南アルプスでみられる典型的な深層崩壊地です。

最上部の稜線付近では、山地崩壊の初期過程で見られる「線状凹地」が多数形成されて、なだらかな地形を造っています。


写真:赤崩2

赤崩から流れ出た大量の砂礫(されき)は、約1000m下の大井川に注がれるように落ちて扇状地を形成しています。

崩壊地からの土砂供給は現在も続き、大井川の河床に堆積しています。

線状凹地の説明など、もっと詳しく知りたい方は、以下の関連動画「南アルプス大井川上流域における地質と地形の成立ち」等を御覧ください。

関連情報



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