【中小企業等省エネ設備導入促進補助金申請者用】温室効果ガス排出削減計画書の作成方法

このページは静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金の申請者を対象としています。

温室効果ガス排出削減計画書・報告書の提出が義務づけられた特定事業者（年間エネルギー使用量1500KL以上の事業者）は、このページの内容は該当しないため、こちらの特定事業者向けのページをご覧ください。

• 温室効果ガス排出削減計画書・報告書

なお、このページは一般社団法人静岡県環境資源協会HPに掲載した作成の手引きの内容を要約したものです。また、追加でQAを掲載しています。

• 作成の手引き （PDF 4.2MB）

1温室効果ガス排出削減計画書制度の概要

温室効果ガス削減のための対策と削減目標を定めた3年間の計画書を提出し、それに基づく対策の実施状況や評価を毎年度報告するものです。県が内容をとりまとめて公表します。

計画の期間

提出する年度から3年間（令和5年度の場合は令和7年度まで）

対象となる温室効果ガス

エネルギーを使用することで発生する二酸化炭素

2補助金申請時の提出書類：温室効果ガス排出削減計画書

様式（エクセルシート）の計画書、別紙1、別紙2のシート（シート見出しが黄色いシート）を記入してください。

報告書と一体となったファイルなので、4年後（計画期間最終年度の翌年度）まで保存しておいてください。

記載例を参考に入力してください。多くが選択式です。また、それぞれのセルに注釈（記載方法の説明）もついています

各セルは色で区分しています。

• ベージュ：必ず手入力又は選択
• 薄い緑：自動計算（必要な場合は修正可）
• 薄い黄色：該当する場合のみ、手入力又は選択

＜提出する計画書の様式及び記載例＞

• 温室効果ガス排出削減計画書・報告書様式（記入用） （Excel 196.5KB）

3提出方法

記入したエクセルシートを、他の補助金申請書類と一緒に、メールにて一般社団法人静岡県環境資源協会に提出してください。

• 一般社団法人静岡県環境資源協会（補助金）のサイト（外部リンク）

送付先メール：sizhojo@siz-kankyou.or.jp

電話：054-270-6165（平日10時～17時）

4様式（エクセル）のシートごとの留意点（QA）

（1）「計画書」シートの「事業所」欄

Q　複数の事業所（支店、工場、店舗等）がある場合は？

A　原則として、本補助金で更新する省エネ設備が設置された事業所としてください。その事業所で省エネ設備更新を含め様々な省エネ対策に取り組んでいただくことが目的です。また、省エネ設備を設置した事業所にその他の事業所も加え、複数の事業所を対象に取り組んでいただくことも可能です（その場合、別紙2のエネルギー使用量は複数の事業所を合計して入力してください）。

（2）シート「別紙1」2削減目標

Q　温室効果ガス排出量と原単位排出量どちらを選べばいいか？

A　どちらでもかまいません。例えば、同一製品の生産量が増加すると、一般的に温室効果ガス排出量は増加します。そのような場合、原単位排出量を目標としていただくことが望ましいと考えます。

なお、どちらを選択した場合でも3年間での削減目標は3％以上としてください。

Q　報告書で、もしも、削減目標に達しない、または、温室効果ガス排出量や原単位排出量が増えてしまった場合、補助金返還になるか？

A　補助金返還にはなりませんが、原因を考え、改善に努めてください。

（3）シート「別紙1」3 事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制を図るための対策

Q　基本対策の「期待する削減効果」の算定方法は？

A　期待する効果は概ねの割合で構いません。効果については、環境省の「CO2削減対策Navi」などを参考にしてください。

• 環境省の「CO2削減対策Navi」（外部リンク）

（4）シート「別紙2」 基準年度のエネルギー使用状況

Q　事業所内で使ったエネルギー使用量はどうすればわかるか？

A　エネルギー使用量を把握するには、請求書を確認したり、電力の場合は電力供給会社に問い合わせるなどの方法があります。なお、自動車（事業所内で使用するもの以外）の使用に伴うものは対象外です。

また、別紙1を作成するには、まずは別紙2から記入する必要があります。

これまでの計画書制度に基づく対策等の実績

温室効果ガス排出削減計画書・報告書の公表（自主提出）

• 静岡県地球温暖化防止条例温室効果ガス排出削減計画書・報告書の公表（令和4〜6年度）自主提出