温室効果ガス排出削減計画書・報告書

ページID1016127　更新日 2024年2月19日

このページは、条例第12条及び第13条の規定に基づき、温室効果ガス排出削減計画書・報告書の提出が義務付けられた事業者が対象です。静岡県中小企業者等省エネ設備導入促進事業費補助金の申請者は、次の申請者向けのページをご覧ください。

【中小企業等省エネ設備導入促進補助金申請者用】温室効果ガス排出削減計画書の作成方法

温室効果ガス排出削減計画書制度の概要

静岡県では、条例第12条及び第13条の規定に基づき、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする事業者に対して、温室効果ガスの排出抑制の目標等を定める計画書（温室効果ガス排出削減計画書。以下「計画書」。）及び計画書に基づく対策の実施内容を記載する報告書（温室効果ガス排出削減報告書。以下「報告書」。）の作成と、県への提出を義務付けています。

事業者は、自ら効果的な目標を設定し、意欲的に対策に取り組むことで省エネルギー等の温室効果ガスの排出抑制に取り組むことが期待されています。

また、県は、提出された計画書等の内容をとりまとめ、県民に分かりやすく公表することで、事業者の取組成果への県民の関心と理解を高め、事業者の自主的かつ計画的な取組を促進します。

対象者

以下に該当する特定事業者は、温室効果ガス排出削減計画書、温室効果ガス排出削減報告書を提出してください。（旧制度から対象者に変更ありません。）

なお、下記に該当しない事業者にあっても、自主的に計画書・報告書を提出して頂くことができます。

区分	内容	備考
1号	県内にエネルギー管理指定工場等（省エネ法定期報告提出対象事業所）を有する事業者	1種または2種のエネルギー管理指定工場等（1事業所あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上） 1事業所単位で提出
2号	県内の全ての事業所の10分の8以上を常態として24時間営業させている者	小売業・サービス業（フランチャイズ事業者含む）であって、県内に存する全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl以上 1事業者（法人）単位で県内分をとりまとめ、提出
3号	道路運送業を営む事業者のうち、自動車を多数保有する者	【トラック：100台以上・バス：100台以上・タクシー：150台以上】のいずれかを県内で所有する者 1事業者（法人）単位で県内分をとりまとめ、提出
4号	温室効果ガスの排出量が年間3,000t-CO2以上の事業所を県内に有する者	対象となる温室効果ガスの種類：二酸化炭素（非エネルギー起源）・メタン・一酸化二窒素・ハイドロフルオロカーボン・パーフルオロカーボン・六ふっ化硫黄常時使用する従業員数が21人以上 1事業所単位で提出

提出書類

電子申請届出書

計画書・報告書の提出は原則として電子申請により行ってください。

電子申請にあたっては、他事業者による「なりすまし」防止のため、電子申請届出書の提出による電子申請番号の付与を行います。

1.電子申請届出書の提出

やむを得ない理由で電子申請を行うことができない事業者を除き、全ての事業者は電子申請届出書を郵送またはメールで提出(随時受付)してください。

なお、一度電子申請届出書を提出しており電子申請番号を付与されている事業者は提出不要です。

電子申請届出書の様式（Excel 25.0KB）

提出先：〒420-8601静岡市葵区追手町9-6静岡県庁西館6階環境政策課宛

メール：kankyou_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

電子申請届作成にあたっての「よくある質問」（PDF 70.9KB）

2.電子申請番号の通知

電子申請届出書を提出した事業者あて、二週間を目安に「電子申請番号付与通知書」を送付します。ここに「申請者番号」が記載されていますので、電子申請を行う計画書・報告書の「申請者番号」欄に転記した上で、電子申請を行ってください。