居住サポート住宅の認定、情報提供

申請方法

申請については、居住サポート住宅情報提供システムから作成してください。

• 居住サポート住宅情報提供システム（外部リンク）

必要書類

• 居住安定援助計画認定申請書（省令別記様式第2号）
• 居住安定援助賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図
• 居住安定援助の内容の概要図
• 認定を受けようとする者等が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
• 居住安定援助賃貸住宅の構造が、基準に適合するものであることを誓約する書面
• 認定の申請が、静岡県賃貸住宅供給促進計画（申請に係る住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が、賃貸住宅供給促進計画が定められている町の区域内のものである場合にあっては、町賃貸住宅供給促進計画）に照らして適切なものであることを誓約する書面
• その他知事が必要と認める書類

 

• 建物の耐震性を証する書類

1、2記載の書類のうちいずれか1つを提出してください。

＜提出書類＞

• イ：建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第1項に規定する基本方針のうち同条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書
• ロ：既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項の建設住宅性能評価書
• ハ：既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第19条第2号の保険契約が締結されていることを証する書類
• ニ：イからハに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類

1. 1～3階建ての建築物で、申請書記載の竣工年月がS57.5以前
2. 4～9階建ての建築物で、申請書記載の竣工年月がS58.5以前
3. 10～20階建ての建築物で、申請書記載の竣工年月がS60.5以前
4. 21階建て以上の建築物
5. 申請書に着工年月のみ記載しているもの

＜提出書類＞

イ：昭和56年6月以降の工事着手が確認できる建築確認済証等
イのほか、1のイからニに掲げる書類のいずれか

 

※備考

1及び2の審査の過程において疑義が生じた場合は、次のイ又はロの書類の提出を求める場合があります。

• イ：成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書並びに市町長の証明書
• ロ：契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載したもの。

1のイ～ハ以外の耐震性に関する書類としては、県内市町が実施する「TOUKAI-0」の「わが家の耐震診断事業」の診断結果の写しなどが考えられます。