廃棄物の適正処理

不法投棄撲滅対策事業

静岡県内における不法投棄の現状

監視の目から逃れるため、人目につかない夜間や早朝などに搬入するなど、手口が悪質化・巧妙化しています。また、「有価物」と称して廃棄物処理を偽装したり、自己管理する土地の造成に見せかけて廃棄物の上から覆土するなど、不適正処理を見抜くことが困難な事例も見られます。

近年では、県外から廃棄物が持ち込まれるなど、不法投棄の広域化も懸念されており、行為者の特定が困難になる事例も増えています。

静岡県内における不法投棄発見件数の推移

年度	発見件数	うち富士山周辺市町	うち富士山世界文化遺産構成区域内
平成30年度	24件	10件	5件
令和元年度	16件	4件	1件
令和2年度	17件	12件	3件
令和3年度	11件	4件	1件
令和4年度	12件	4件	0件

（政令市を除く。）

静岡県内における不法投棄発見量の推移

年度	発見量	うち富士山周辺市町	うち富士山世界文化遺産構成区域内
平成30年度	132トン	38トン	15トン
令和元年度	202トン	93トン	55トン
令和2年度	127トン	96トン	84トン
令和3年度	17トン	4トン	1トン
令和4年度	8,075トン	29トン	0トン

（政令市を除く。）

静岡県の対応

静岡県では、不法投棄の未然防止、早期発見及び処理困難事案の早期解決を目的として、平成15年度に不法投棄撲滅対策本部を設置しました。

さらに、平成18年度からは職員を増員して「不法投棄対策スタッフ」（現：不法投棄対策班）を新設し、監視指導体制の強化、市町や関係団体との連携をより一層充実させることで、大規模不法投棄に発展しない適切な初動対応や不法投棄されにくい環境づくりを目指すとともに、悪質事案に対しては、行政処分や告発等を行っています。

不法投棄撲滅対策

監視・パトロール

不法投棄撲滅対策本部、健康福祉センターによる監視・パトロール

県警のヘリコプターや警備艇、海上保安庁の巡視艇によるパトロール

産業廃棄物特別監視員の設置

民間警備会社への不法投棄・不適正処理防止パトロールの委託

不法投棄防止統一パトロールの実施

不法投棄通報制度

不法投棄通報窓口「不法投棄110番」の設置（電話番号054-221-3810「さんぱいゼロ」）

不法投棄者の特定に結びつく情報に対する報奨金

• 不法投棄110番

啓発活動の状況

不法投棄撲滅街頭キャンペーンの実施（12月）

ラジオ、ポスター等での啓発

他団体との連携

富士山麓不法投棄防止ネットワーク推進会議（関係県機関、県警、市町、国の出先機関、民間団体等で構成）

県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会

産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（産廃スクラム）

山静神富士箱根伊豆地域不法投棄防止連絡会議

富士山麓クリーン作戦への協力

廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定の締結

廃棄物撤去支援

富士山麓で不法投棄された産業廃棄物を撤去する非営利団体等に対して助成（富士山麓不法投棄廃棄物撤去事業費補助金）

• 富士山麓に不法投棄された産業廃棄物の撤去支援（富士山麓不法投棄廃棄物撤去事業費補助金）

不法投棄撲滅対策業務体系

不法投棄撲滅対策本部の業務概要

1. 収集運搬車両に対する監視やパトロールによる不法投棄の未然防止
2. 国や市町、警察との連携による監視体制の強化
3. 不法投棄通報窓口（不法投棄110番）を設け、県民からの通報受付
4. 県民への啓発活動（街頭キャンペーン、ポスター等の掲示等）
5. 不法投棄等処理困難事案の早期解決に向けた指導・支援
6. 不法投棄等事案に関する行政処分
7. 不法投棄等事案に関する告発及び警察との連絡調整