不動産取得税の手続
手続に応じて、必要な書類が異なります。
不動産(土地・建物)を取得した申告
不動産を取得された場合は、取得した日から60日以内に申告してください。
ただし、令和5年4月1日以降に取得した不動産について、60日以内に不動産登記の申請をした場合は、原則として不要です。
メールやファクスによる申告はできません。
郵送による提出や、この他の手続のお問い合わせ先は、管轄の財務事務所をご確認ください。
軽減手続（新築住宅／建売住宅／中古住宅）
住宅を新築したとき(土地の税金の軽減)(注)建物は原則手続不要
土地取得後3年以内に住宅が新築された場合
(注)注文住宅のほか、共同住宅（アパート、マンション）もここに該当します。
| 建物の登記書類 | 次の3つのうちいずれか一つ
|
|---|---|
| 土地の登記書類 | 次の2つのうちいずれか一つ
|
| 申告書 |
申告等に使用する様式1 |
| 還付申請書 |
申告等に使用する様式2(納税後、還付を受ける場合のみ) |
| 土地を複数筆取得したとき(地番が複数ある場合) | 公図の写し |
|---|---|
| 二世帯住宅、共同住宅(アパート、マンション)、併用住宅(住宅兼店舗等)を新築したとき | 建物平面図、立面図、求積図、敷地上の建物配置図 |
建売住宅等を取得したとき(土地の税金の軽減) (注)建物は原則手続不要
新築1年以内
- 土地付未使用住宅（建売住宅）を住宅新築後1年以内に取得した場合
- 土地取得日の前1年の間に住宅が新築されている場合
| 建物の登記書類 | 建物全部事項証明書 土地と同一名義の場合、建物表題（表示）登記書も可 |
|---|---|
| 申告書 | 申告等に使用する様式1 |
| 還付申請書 | 申告等に使用する様式2(納税後、還付を受ける場合のみ) |
| 土地を複数筆取得したとき(地番が複数ある場合) | 公図の写し |
|---|---|
| 土地付き未使用住宅(建売住宅)を取得したとき | 不動産売買契約書 |
新築1年超経過
- 自己居住用の未使用住宅（建売住宅で新築後1年超経過）を、土地取得と同時、または前後1年間に取得した場合
| 住民票等 | 住宅の取得者がそこに入居していることを示すもの(登記書類で全部事項証明書を提出し、そこに住所変更が記載されている場合は省略可。) |
|---|---|
| 不動産売買契約書 |
中古住宅を取得したとき
- 自己居住用の中古住宅を取得した場合
- 自己居住用の中古住宅を取得し、その土地も取得した場合（期間は前後1年以内）
| 建物の登記書類 | 建物全部事項証明書 |
|---|---|
| 住民票等 | 住宅の取得者がそこに入居していることを示すもの(登記書類で全部事項証明書を提出し、そこに住所変更が記載されている場合は省略可。) |
| 申告書 | 申告等に使用する様式1 |
| 還付申請書 | 申告等に使用する様式2(納税後、還付を受ける場合のみ) |
| 土地を複数筆取得したとき(地番が複数ある場合) | 公図の写し |
|---|---|
| 住宅が昭和56年12月31日以前新築の場合 | 耐震基準に適合することを証する書類(詳しくは注1参照) |
(注1)取得した住宅が昭和56年12月31日以前に新築されたものの場合、耐震基準を満たしているかどうかにより、次の書類が必要な場合があります。
- 耐震基準を満たす住宅を取得した場合
→取得日の前2年以内に調査等がされた、耐震基準に適合することを証する書類
(耐震基準適合証明書、住宅性能評価証明書または既存住宅売買瑕疵保険付保証明書) - 耐震基準を満たさない住宅を取得した場合で、居住開始前に耐震基準に適合するための改修工事を行った場合
→取得後6か月以内に調査等がされた、耐震基準に適合することを証する書類
(耐震基準適合証明書、住宅性能評価証明書または既存住宅売買瑕疵保険付保証明書)
住宅用土地の徴収猶予を受けたいとき
| 建物の書類(建築確認関係) | 原則、次の2つが必要です。 ・確認済証 ・建築中の住宅の完成予定時期が分かるもの (確認申請書の1から6面、建築計画書(任意様式)等) 上記2つが揃わない場合は、管轄の財務事務所までお問い合わせください。 |
|---|---|
| 申告書 | 申告等に使用する様式1 |
| 徴収の猶予申請書 | 申告等に使用する様式3 |
| 土地を複数筆取得したとき(地番が複数ある場合) | 公図の写し |
|---|---|
| 二世帯住宅、共同住宅(アパート、マンション)、併用住宅(住宅兼店舗等)を新築したとき | 建物平面図、立面図、求積図、敷地上の建物配置図 |
建築確認が済んでいない場合
建築予定建物の所在地・用途・床面積・完成予定日が分かる書類が必要です。
(例)建築工事請負契約書、建物平面図、建築計画書（任意様式）等
申告等に使用する様式
様式1
申告書(不動産取得に係る申告書)
様式2
還付申請書（不動産取得税の減額・納税義務免除に係る還付申請書）
様式3
徴収の猶予申請書
様式4
減免申請書（不動産取得税減免申請書）
提出時の本人確認書類
関連情報
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