よくあるご質問について/沼川新放水路(仮称)計画

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ページID1042700  更新日 2024年4月15日

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市民の皆様から寄せられたご質問を掲載しております。

Q1.事業が、今まで約20年間進まなかったのは何故ですか?

昭和62年度末(昭和63年1月)に、高橋川新放水路整備計画が決定されましたが、事業に伴い発生する様々な課題について、地元の方々との調整に時間を必要としました。
平成8年頃~平成20年度頃は、「地域分断への対応」「漁協対応(漁業への影響軽減)」と「国土交通省 (海岸浸食防止)」の大きな複数の課題を一度に解決しようと、海面下25~30m海中に放流する方式で、課題解決を試み、模型実験等も実施して検討しましたが、単年度のコストが莫大で財源の確保ができないことや、施工方法、維持管理方法に課題を残すことから、事業化には至りませんでした。
さらに、平成9年には河川法が改正され、大規模な事業については、「河川整備計画」策定が必要(国の補助や交付金の条件)となり、平成15年に河川整備方針が策定され、その後平成24年5月に「河川整備計画」が、ようやく国の承認を受けることができましたが、時間を要する結果となりました。
ただし、この間、治水効果を少しでも向上させるため、買収の完了した土地を掘削し、東部前川の増水に対応した暫定調整池の整備を行っております。
現在は、工事着手に向け関係機関との協議を進めながら、詳細な検討を行い、本工事着手に向けての早期進捗を図っていきたいと考えています。

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Q2.工事着手時期と完成時期はどれくらいですか?

平成29年度現在、関係機関との調整を進めながら各工区の設計作業をしており、同時に用地買収も進めています。
工事は事業効果の高い沼川~海岸部の区間を優先して進めていく予定です。
完成時期は、沼川~海岸部区間は令和10年度(西暦2028年度)、全区間は令和14年度(西暦2032年度)を想定しています。

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Q3.沼川第2放水路は、度々埋塞する状況にあると聞いていますが、埋塞しなければ新放水路は必要ないのではないでしょうか?

新放水路は、10年に1回発生すると想定される規模「1/10確率」の洪水の際、高橋川100m3/sと沼川本線分50m3/s、計150m3/sを直接海へ放流する計画です。
その際、第2放水路は、新放水路から分流した、高橋川40m3/sと沼川5m3/s、第2放水路周辺から流入する流量15m3/s、計60m3/sを、放流口3門により受け持ちます。
従って、1門でも埋塞していては、「1/10確率」の洪水を海へ放流することが出来なくなり、内水被害を避けることが難しくなります。
このことから、新放水路建設に加え、第2放水路の埋塞回避についても検討しているところです。

イラスト:流配図

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Q4.流量150m3/sというのはどの程度の降雨ですか?

整備計画流量であるQ=150m3/sでは、時間雨量約70mm/h、日雨量約280mm/日、将来計画流量であるQ=250m3/sでは、時間雨量約95mm/h、日雨量約330mm/日に相当します。

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Q5.河川の草刈りの際、除草剤は使用してもいいですか?

周辺の動植物や水質に影響があるため、除草剤ではなく草刈りでの対応をお願いしております。

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Q6.暫定で整備するよりも、当初から将来計画に基づき整備を進めたほうが良いのではないのでしょうか?

頻発する小規模な降雨に対して、早期に対応することを優先したいと考えています。中部の巴川、西部の太田川等、県の治水安全度は、1/10年を基本として整備しております。

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Q7.大塚交差点付近の市道は、大雨の度に冠水しています。新放水路ができた後は改善されるのでしょうか?

道路冠水は、雁作川や雁作川へ流入する周辺の水路が排水されないため、低地に水が溜まってしまうことで生じています。
地盤が低いところに水が溜まること自体は変わりませんが、新放水路整備により排水が現在よりも良くなることで、冠水時間は短くなると考えています。

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Q8.家屋等に工事に伴う影響が出た場合、補償はしてもらえるのでしょうか?

工事前、工事後の調査を実施する予定であり、工事に伴う家屋被害等は県の基準に基づいて補償する制度があります。

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Q9.図書印刷と新放水路の間に通っている道路は、工事中も通行ができますか?

新放水路右岸側のJR南側地区の唯一の進入路であるため、通行できるようにします。

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Q10.新放水路の縦断勾配の高さ、断面の決め方を教えてください。

朔望平均満潮位(T.P.+68cm)を出発水位として、沼川の高さと結び、勾配から断面の大きさを決定しています。

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Q11.整備計画から川幅を変更しないとのことですが、開渠区間は将来どのように断面の大きさを確保するのでしょうか?

護岸をブロック積み等にして、護岸勾配をきつくすることにより断面の大きさを確保します。堤防を嵩上げするという方法もありますが、破堤した際、被害が大きくなるため、採用していません。

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Q12.当初の線形と変わっているのはどうしてですか?

当初は海への最短ルートで線形を検討していました。洪水を安全に流下する観点や、地域への影響を最小にするという観点から、複数のルートを総合的に検討した結果、現在の案を最適案として提示しています。

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このページに関するお問い合わせ

交通基盤部 沼津土木事務所 沼川新放水路整備課
〒410-0055 沼津市高島本町1番3号 東部総合庁舎8階
電話番号:055-920-2129
ファクス番号:055-926-5527
numado-numakawa@pref.shizuoka.lg.jp