ふるさと納税

ふるさと納税の概要

制度について

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。（平成20年度から実施）

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者と子供（16歳から19歳）1人の場合、おおよそ75,000円の控除が可能となります。このうち2,000円を超える部分の73,000円が所得税と住民税から控除されます。

寄附の実績

ふるさと納税に係る決算状況（県内市町別）

• 平成30年度 （PDF 32.3KB）
• 令和元年度 （PDF 31.9KB）
• 令和2年度 （PDF 32.8KB）
• 令和3年度 （PDF 31.2KB）
• 令和4年度 （PDF 62.6KB）