地方税制改正

令和6年度税制改正

• 令和6年度税制改正 （PDF 339.5KB）

令和5年12月22日、「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、2月6日、「地方税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。令和6年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボ ックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずる。加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等を行う。

令和5年度税制改正

• 令和5年度税制改正 （PDF 262.8KB）

令和4年12月23日、「令和5年度税制改正の大綱」が閣議決定され、2月7日、「地方税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。令和5年度税制改正では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずる。また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行う。加えて、自動車重量税のエコカー減税や自動車税等の環境性能割等を見直す。租税特別措置については、それぞれの性質等に応じ適切な適用期限を設定することとなった。

令和4年度税制改正

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令和3年12月24日、「令和4年度税制改正の大綱」が閣議決定され、1月28日、「地方税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講じ、また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直すこととなった。加えて、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和4年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5%とすることとなった。

令和3年度税制改正

• 令和3年度税制改正 （PDF 416.4KB）

令和2年12月21日、「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、
1月29日、「地方税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
令和3年度税制改正では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の
実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボン
ニュートラルに向けた投資を促進する措置を講ずるとともに、家計の暮らしと
民需を下支えするため、固定資産税の評価替えへの対応、住宅ローン控除の
特例の延長の措置などが講じられることとなった。

令和2年度税制改正

• 令和2年度税制改正 （PDF 142.7KB）

令和元年12月20日、「令和2年度税制改正の大綱」が閣議決定され、2月4日、「地方税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
令和2年度税制改正では、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進のための税制上の措置を講ずるとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭に対する公平な税制を実現するとともに、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応などが講じられることとなった。

平成31年度税制改正

• 平成31年度税制改正 （PDF 160.2KB）

平成30年12月21日、「平成31年度税制改正の大綱」が閣議決定され、2月6日、「地方税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
平成31年10月からの消費税率引上げに伴い、消費税率引上げ前後の需要を平準化することを目的に、所得税及び個人住民税の住宅ローン控除の適用期間が延長されるとともに、自動車に関しては、自動車税の恒久的な税率引下げなどの自動車税負担の軽減措置が講じられることとなった。

平成30年度改正

• 平成30年度改正 （PDF 155.6KB）

平成29年12月22日、「平成30年度税制改正の大綱」が閣議決定され、2月6日、「地方税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
この改正による影響見込額は972億円の増となっていますが、平成31年10月の消費税10％への引上げ時期の延期に伴う地方法人課税の偏在是正及び軽自動車の車体課税の抜本見直しを控え、地方たばこ税を除いては市町村税収に大きな影響はないものとなっているが、個人所得課税の見直し、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資への固定資産税の特例措置、森林環境税及び同譲与税の創設、書面で送付する特別徴収税額通知書へのマイナンバー記載の当面見送り等、税制業務の運用に影響があり入念な検討が必要となるものが多かった。

平成29年度改正

• 平成29年度改正 （PDF 143.8KB）

平成28年12月22日、「平成29年度税制改正大綱」が閣議決定され、2月7日、「地方税法及び航空機燃料譲与法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
この改正は、主に、消費税10％への引上げ時期の延期に伴う、地方法人課税の偏在是正及び車体課税の抜本見直しの2年半延期を踏まえたものであり、平年ベースで300億円程度の減少が見込まれているが、267億円の減収となる個人市町村民税における配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについても、減収額は全額国費で負担されることとなっているため、市町村税収に大きな影響はないものとなっています。

平成28年度改正

• 平成28年度改正 （PDF 148.8KB）

平成27年12月24日、「平成28年度税制改正大綱」が閣議決定され、2月9日、「地方税法等の一部を改正する等の法律案」が国会に提出されました。
この改正による市町村税収への影響は、全国計で、平成28年度においては46億円の増収、平年度ベースにおいては47億円の増収が見込まれています。