PFSを活用した特定健診受診勧奨モデル事業に係るプロポーザル

成果水準書　9 介入対象者

提供データについて、KDB疾病管理一覧（糖尿病、脳卒中、虚血性心疾患、高血圧症、脂質異常症、慢性腎臓病）および被保険者管理台帳を提供いただくことは可能でしょうか。

可能です。

ただし、提供に際してデータの利用目的を明示いただくようお願いします。

成果水準書　9 介入対象者

分類に関して、記載されている提供データをすべて活用する必要はありますか。

記載の提供データすべてを活用する必要はありません。

印刷業務の再委託は可能でしょうか。

原則再委託は禁止です。

ただし、特別な理由（印刷設備を所有していない等）がある場合で、あらかじめ発注者の書面による承認を受けた場合は、再委託が可能です。

各市町の令和8年度の健診時期及び期間は決まっておりますでしょうか。

実施要領　6 評価方法等 （5） ウ

『委託事業の実施による成果物等の著作権を含む全ての知的財産は、委託元である県及び市町に帰属するものとする。』とございますが、通知物の著作権の帰属先については、ご契約時に協議させていただくことは可能でしょうか。

可能です。

ただし、本事業はモデル事業であることから、事業実施により得られた知見やノウハウ等を県内の非参画市町に共有することも事業目的の1つとなっておりますことを御理解いただくようお願いします。

実施要領　別紙2 評価基準 発展性・波及性

単なる受診率の向上に留まらず、受診を契機とした『食習慣等の具体的な改善』や、それを地域全体で支える『多部署・多職種連携による環境整備』までを見据えた提案については、高く評価されるという認識でよろしいでしょうか。

御質問にある「食習慣等の具体的な改善」や「多部署・多職種連携による環境整備」等の視点については、審査基準にある「県民の健康行動の変容等期待される効果」の一つとして含まれ得るものと考えます。

なお、実際の評価にあたっては、提案された内容の具体性、実効性及び本事業の目的との整合性等を踏まえ、選定委員会が総合的に判断いたします。

実施要領　別紙2 評価基準 発展性・波及性

事業者に求める支援として、単なる制度解説に留まらず、投資家へのリターン算出の根拠となる客観的な成果指標の設計など、具体的なSIBスキームの組成に向けた実務的な視点を提案に含めることが求められているという認識でよろしいでしょうか。

本事項の詳細については、現時点で確定しているものはございません。

本事業の成果を踏まえ、将来的なSIB導入のメリットや課題を整理いただくことを想定しており、具体的な検討項目や報告の内容については、契約締結後に受託者と協議の上で決定する予定です。

実施要領　別紙2 評価基準 業務実行体制業務実績

同種業務の実績とは、様式3で規定された以下の選定基準と同一という認識でよろしいでしょうか。

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【選定基準】以下（1）から（3）の順に順位付け（（1）、（2）は有が上位、（3）は数が多いほど上位）

（1）令和5～7年度における国又は地方公共団体の特定健診受診勧奨業務受注実績の有無

（2）令和5～7年度における国又は地方公共団体におけるPFSを用いた業務受注実績の有無

（3）令和5～7年度における国又は地方公共団体における特定健診受診勧奨業務受注実績の数

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お見込のとおりです。

どちらもお見込のとおりです。

成果水準書 8 業務範囲
「本事業期間中に事業の実施結果を踏まえて、同様の事業を実施する場合のソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の導入可能性等（資金調達の実行可能性、導入プロセス等）を検討し県に報告」について、詳細、具体的なスキームの報告を想定していらっしゃいますでしょうか 

本事項の詳細については、現時点で確定しているものはございません。

本事業の成果を踏まえ、将来的なSIB導入のメリットや課題を整理いただくことを想定しており、具体的な検討項目や報告の内容については、契約締結後に受託者と協議の上で決定する予定です。

別紙1 提出資料 2 経費見積書 （3）

「固定分は必要最低限かかる経費項目（例：データ加工費や報告書作成費、印刷費、郵送費等）」のみとする」 について、次の費用は固定分に含まれないという認識でよろしいでしょうか
・電話勧奨費用（【参考資料】「参画市町の特定健診関連データ」にてR7年度に電話勧奨を実施している市町を含む）
・その他、通知文書以外の手段による勧奨に関する費用

・本事業は成果連動型民間委託契約方式（PFS）を採用しており、対象者の特性に応じた効果的な勧奨手法（電話、SNS、戸別訪問等）の選択は、受託者の裁量と創意工夫に委ねられるものと考えております。
そのため、「必要最低限かかる経費項目」は受託者の取組に応じて変動するものと認識しており、どのような勧奨施策を実施するのか、それらの費用の「固定分」、「成果連動分」の別を含めて、企画提案の中で御提示ください。

・民間事業者により異なる手法・ノウハウを持つところは「成果連動分」、それ以外の誰が実施しても同様の経費が生じるものは固定費に分類して経費をお考えください。
どの事業者においても同様の手法を使った場合に、等しく経費が生ずるものは「固定分」に分類してください。

例）電話勧奨
固定費：電話回線代
成果連動費：電話での内容検討やその実施（スクリプト等の民間ノウハウ部分）
※その他、通知文書以外についても同様の考え方で仕分け

・1点目、2点目についてはお見込のとおりです。

・3点目につきましては、「特定健診」等の事業の種別のみならず、どのような事業を実施したか（例えば特定健診受診勧奨業務については、どのような勧奨を実施したか等）を記入してください。

　なお、同種類似の業務で契約先が多数ある場合は、他○件等の記載によりまとめて記入いただいても差し支えありません。ただし、個々の契約書の写しについては提出が必要です。