令和7年度介護サービス事業所等物価高騰対策支援金交付要綱の制定について
急激な物価高騰の影響を受けながらもサービスの安定的な提供を継続している社会福祉施設等を支援するため、介護サービス事業所・施設等を運営する法人等に対し、支援金を交付することとし、令和7年度介護サービス事業所等物価高騰対策支援金交付要綱を定めました。
なお、本支援金の申請方法や受付期間等については、今後、県のホームページ等でお知らせします。
事業の詳細につきましては、県のホームページに随時掲載していきますので、ホームページの最新情報を必ず御覧ください。
（主な変更点）
- 軽費老人ホームは県所管のみだけでなく、政令市も対象とします。
- 養護老人ホームを対象とします（政令市も含む）。
- 公立の介護施設や指定管理制度導入施設を対象とします。
- 交付上限額を定めず、運営規程（指定権者への届出が条件）に定める定員数に応じて支援金を交付します。
介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金について
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＜問合せ先＞
静岡県健康福祉部福祉長寿局福祉指導課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9－6
電話：054-221-3256
ファクス：054-221-2142
fukushishidou@pref.shizuoka.lg.jp
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このページに関するお問い合わせ
健康福祉部福祉長寿局福祉指導課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：
054-221-3243（東部・伊豆）
054-221-2531（中部・西部）
ファクス番号：
054-221-2142
fukushishidou@pref.shizuoka.lg.jp