（1）原油価格・物価高騰等への対応

令和4年6月県議会定例会知事提案説明要旨

2.県政の喫緊の課題への対応（1）原油価格・物価高騰等への対応

次に、原油価格・物価高騰等への対応についてであります。

ロシアのウクライナ侵略などの影響により、世界規模で原油価格や物価の高騰等が続いております。食料や原材料、エネルギー価格等が高騰し、県民の暮らしや企業活動など、幅広い分野に影響が広がっております。

このため、国が4月26日に策定した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に呼応して、国や市町と連携し、事業者や生活者を支援する緊急対策を講じてまいります。地域に密着した市町のきめ細かな対策に加え、県は広域的な視点に立ち、本年度当初予算や5月補正予算、本議会にお諮りしている6月補正予算案を一体として、施策を機動的に展開してまいります。

事業者への支援につきましては、原油価格高騰の大きな影響を受けている第1次産業や運輸業の事業者に対し、事業の継続を支援してまいります。農業者や漁業者の燃料費・飼料費への助成について、対象期間を延長するほか、鉄道やバス、タクシーなどの交通事業者が誘客を図る取組を支援してまいります。

また、急激に高騰するエネルギー価格に対応するため、省エネルギー設備の導入について、支援対象者を拡大いたします。さらに、中小企業の資金繰りや新しい分野へのチャレンジ等を支援するため、県制度融資の融資利率の引下げをするほか、デジタル化や新サービスの開発等に対し、支援を拡充してまいります。

加えて、感染拡大の防止に配慮しつつ、安全・安心認証制度を活用した消費喚起策を実施し、幅広い業種を支援してまいります。

生活者に対しましては、5月補正予算を活用し、既に、生活困窮世帯への支援を強化したところでありますが、さらに、国や市町と連携して、個々の実情に応じた、きめ細かい支援に取り組んでまいります。

若者やひとり親等の孤立を防ぐため、SNSを活用した相談窓口の開設日や時間を拡充するほか、食材価格高騰の影響を受ける学校給食費等について、保護者負担の軽減にも取り組んでまいります。