1.物価高騰対策

令和5年5月県議会臨時会知事提案説明要旨

【1.物価高騰対策】

提出いたしました議案等の説明に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。

先に行われた統一地方選挙におきまして、めでたく御当選されました議員各位に、心からお喜びを申し上げます。おめでとうございます。議員となられた皆様には、本県の一層の発展を図るため、格段の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。

現在、本県は、様々な課題に直面しております。食料や原材料などの価格高騰の長期化や、感染症法上の位置づけが見直された新型コロナウイルス感染症への対応、また、昨年、本県を襲った台風15号をはじめとする自然災害の激甚化への対応など、迅速に取り組まなければなりません。

県民の皆様の命と生活を守り抜き、未来ある子どもたちに、静岡県をしっかりと引き継いでいけるよう、これらの課題の克服に向けて、全力で立ち向かってまいります。

また、本県は、富士山の世界文化遺産登録10周年の節目を迎える本年、「東アジア文化都市」に選定されました。日本のいわば「文化首都」として、本県、そして日本の文化の力を存分に発揮し、その魅力を世界に発信してまいります。

本県がポスト東京時代の新しい日本づくりの先導役を担う気概を持ち、誰もが幸福に生きられる理想郷「ふじのくに」を創り上げるため、全力で邁進してまいりますので、引き続き、県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、県政の概要について、御報告申し上げます。

はじめに、物価高騰対策についてであります。

食料や原材料、エネルギーなどの価格高騰が長期化し、地域経済は厳しい状況が続いております。

こうした状況を踏まえ、国は、本年3月に、エネルギー、食料品を柱に「物価高克服に向けた追加策」をとりまとめ、物価高の負担感の大きい低所得者層への支援や、地域の実情に応じた取組への支援を決定いたしました。

県では、これまで、生活困窮世帯への支援や、農業者、漁業者、医療機関の光熱費等の負担軽減、中小企業の価格転嫁の取組への支援など、約310億円を確保し、幅広く支援を行ってまいりました。引き続き、県民や事業者の皆様の生活や事業活動をしっかり支えていくため、国の追加策に呼応した更なる対策を機動的に講じてまいります。まず、先月25日には、低所得の子育て世帯への支援金を速やかに支給するため、補正予算1億1,800万円を専決処分いたしました。このほか、地域の実情に応じた取組を促す国の価格高騰重点支援交付金を活用した事業者等への支援など、実態の把握や制度設計に時間を要するものにつきましては、改めて補正予算案を編成し、6月県議会にお諮りしてまいります。