1　米国の関税措置に対する対応

ページID1072596　更新日 2025年5月19日

令和7年5月県議会臨時会知事提案説明要旨

　ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。

　はじめに、米国の関税措置に対する対応についてであります。

　米国のトランプ大統領が発表した関税措置により、我が国では、先月3日から米国に輸出する自動車に25％の関税が追加され、同5日から、その他のすべての輸出品目で10％の一律関税が適用されました。

　また、自動車部品への追加関税は、工場を米国に移すまでの条件付きの猶予となり、相互関税の取扱いは、現在、政府間で協議中ですが、こうした関税措置により日本経済の先行きに対する不透明感が増大しております。

　本県におきましては、製造業や農林水産業など幅広い業種で影響が懸念されておりますことから、先月9日には、中小企業や農林水産業者の経営、資金繰り等に関する「米国追加関税措置対応相談窓口」を速やかに設置するとともに、県内事業者への聞き取り調査を行いました。

　また、先月25日には、国や経済団体、金融機関等で構成する「米国関税対策連絡会議」を開催し、県内経済への影響について情報共有を図り、資金繰り支援や適切な価格転嫁など、今後必要な対策に向けた意見交換を行ったところです。

　県といたしましては、連絡会議や県議会各会派からいただいた御意見、御要望を踏まえ、関係情報の分析と発信を継続するとともに、きめ細かな相談対応のほか、国の対策に呼応し、県制度融資による資金繰りや新たな事業展開への支援など、事業者の皆様の不安の解消に向け、迅速かつ機動的な支援を行ってまいります。