県議会だより第131号(3) ピックアップ本会議（1）

行政

歳出・歳入の抜本的な見直し

Q.費用対効果が見えにくい分野やインフラ整備の事業見直しの進め方は。

A.文化や教育、福祉等は費用対効果が見えにくい分野だが、本県の魅力や求心力の源泉として人の交流拡大や投資を呼び込む重要な要素であり政策間のバランスや地域性の配慮等十分な検討が重要である。インフラ整備も老朽化・長寿命化対策や災害時の復旧復興を念頭に置いた地元事業者の育成など多角的観点から事業費の検討が必要であり、見直しを進める中で予算の最適な配分を見定めていく。

文化・観光

デフリンピック開催

Q.伊豆市での自転車競技開催に向けた取り組みは。

A.大会の認知度向上のためキャラバンカーが県内を巡回するほか、大会期間中には地元物産品等のPRや手話、自転車、パラスポーツの体験ブース、子ども向けのランバイクレース等誘客イベントを実施する。近隣の小中学生等を対象とした出前授業や、約1300人を観戦招待するなどデフスポーツへの理解を深める。今後も大規模大会を継続的に開催し、国内外から多くの選手・観戦者を受け入れ観光活性化につなげていく。

用語解説：デフリンピック

英語で「耳がきこえない」を意味する「デフ（Deaf）」と「オリンピック」を組み合わせた、きこえない・きこえにくい人のための国際的なスポーツ大会。1924年にフランスで夏季大会が初めて開催された。聴覚障害がある人が参加するスポーツの総称をデフスポーツと呼び、音や合図を視覚的に補い、競技を行う。

スポーツ産業による地域活性化

Q.スポーツ産業を通じた稼ぐ力を生む取り組みは。

A.VR等革新的技術を活用した新たな観戦体験や、スタジアムでの特別感ある食事や解説、送迎等スポーツホスピタリティの提供など「みるスポーツ」の魅力を高める。コーディネーターを任用し、映像や音響等さまざまな技術やサービスと、スポーツチームや施設、企業等の県内資源とのマッチングを加速する。高度な観戦価値の創出やデジタル技術による県民が参加しやすいスポーツ環境の提供など新たなビジネスを展開する。

産業

農業とスタートアップの連携

Q.農業とスタートアップの連携に対する考え方は。

A.生産性を飛躍的に向上させ、もうかる農業を実現するには、スタートアップの革新技術とアイデアを生産現場に取り込むことが重要である。栽培データにドローンの画像解析技術を組み合わせて、収穫日や収穫量をAIが予測し作業の効率化や契約販売の拡大につながるなど生産者とスタートアップとの連携の好事例も生まれている。今後も連携の促進に向けスタートアップとのビジネスマッチングや県外からの誘致に取り組む。

企業の外国人材の受け入れ

Q.育成就労制度への移行等を踏まえた外国人材の受け入れに対する取り組みは。

A.相談窓口を開設し、外国人雇用に必要な知識習得や定着に向けた生活支援など企業からの相談にきめ細かく対応している。育成就労制度については、国に地域の実情に配慮した受け入れ対象分野の設定や施行までに十分な準備期間の確保、事業者等への周知徹底等を要請し、移行に係る課題を共有した。収集した情報や外国人雇用企業の好事例など企業に有益な情報はセミナー等で広く周知する。

次世代エアモビリティの導入

Q.既存インフラや観光資源を活用した導入促進策は。

A.本県は富士山など全国屈指の観光資源に恵まれ、クルーズ船の発着が盛んな清水港など人の集積が期待できる離着陸場の候補地が複数存在する。参入事業者の判断材料となるよう利用者のターゲット層や適正料金を探る調査を進め、9月にはモニターツアーを実施した。離着陸場の確保のため企業と連携し、既存建物等の屋上の活用に向けた課題や運航プロセスを検証するとともに、国に対し必要な規制緩和を働き掛けていく。

コンテンツを活用した地方創生

Q.国による「コンテンツ地方創生拠点」の選定に向けた取り組みは。

A.拠点の設置は観光誘客や関連産業活性化の大きなチャンスである。拠点の指定に向けた推し活ツーリズムの推進、クリエイティブ人材の育成、コンテンツ産業の振興を柱とする「しずおかオシノミクス3本の矢」を推進する。市町や関係団体、事業者等で構成するコンソーシアムを設立し、コンテンツ関連の幅広い情報収集、先進事例の共有などを進め、各市町の取り組みを支援する体制を構築する。

用語解説：コンテンツ地方創生拠点

アニメツーリズムやロケ誘致、博物館・美術館等の拠点化といった、コンテンツを起点とする地域一体となった経済波及効果の大きい官民連携の取り組みを「コンテンツ地方創生拠点」として選定する。2033年までに全国で約200箇所を選定し、コンテンツ産業と地域経済の活性化の好循環につなげる。