県議会だより第131号(8) ピックアップ委員会 常任委員会の質問と答弁から

総務委員会

Q.財政調整基金残高の減少要因と令和8年度予算に向けた歳入歳出見直し状況は。

A.リーマンショック以降の税収伸び率低下に加え、投資的経費や単独事業により歳入に対し歳出規模が過大であった。令和8年度予算では100億円超の歳出削減を見込むが、さらなる見直しが必要である。見直しに当たり関係団体や県民の理解を得るため、丁寧な情報発信に努める。

危機管理くらし環境委員会

Q.南海トラフ地震発生確率改定を受けた県民説明は。

A.国は9月に今後30年以内の地震発生確率を80％程度から60～90％程度以上へ改定し、加えて別の計算手法による20～50％という発生確率も公表したが科学的優劣をつけられず両論併記とした。いずれも高い発生確率に変わりはなく、公表数字に一喜一憂せず、引き続き地震・津波への備えの重要性を訴えていく。

文化観光委員会

Q.駿河湾フェリーへの支援理由と利用促進策は。

A.二期連続の赤字という厳しい経営状況に加え、台船損傷により当初計画どおりの経営ができず、令和7年度内にも資金不足の懸念があることから支援を行う。
　今後、輸送人員目標の達成に向け、ターミナルの移転効果を最大限発揮し、環駿河湾地域の新しい人の流れをつくり利用促進を図っていく。

厚生委員会

Q.がんセンターで開始した高齢者総合機能評価に基づくがん診療の取り組みとは。

A.患者の身体・精神・社会的な不安定さを点数化、可視化し個別の状況に応じた最適な治療や支援につなげる。例えば認知機能の低下が認められる場合、がん看護専門看護師が診療に同席して医師の説明に対する理解促進をサポートし、治療方法の主体的な選択を支援するなどしている。

産業委員会

Q.カスタマーハラスメント防止条例への県民等の意見の反映と運用指針の内容は。

A.経済団体、労働者団体、消費者団体等から成る協議会での検討に加え、パブリックコメントを実施し、多様な意見の反映に努めた。指針では、条例の趣旨や目的、定義、基本理念等について解説するとともに、事業者に求められる体制整備などに関する事項も盛り込む予定である。

建設委員会

Q.令和7年9月の台風第15号による公共土木施設の被害状況および施設整備による減災効果は。

A.9月17日時点で河川、道路等の被害は県と市町合わせて51件である。県内各所で史上最大の雨量が観測されたが道路のり面の崩壊、河川護岸の一部欠損等の被害は限定的であり、道路防災や河川整備の効果が発現されたと認識している。

文教警察委員会

Q.静岡県いじめ問題対策本部にいじめ問題調査専門部会を設置する効果は。

A.いじめの重大事態調査は対策本部が調査することとなっているが、新たに下部組織として、対策本部と同様に第三者性の担保された有識者等で構成する専門部会を設置することで、複数の調査が可能になる。増加しているいじめの重大事態に迅速に対応することができる。