県議会だより第132号(7) ピックアップ委員会 常任委員会の質問と答弁から

総務委員会

Q.総合経済対策を盛り込んだ国の補正予算を受けた県の12月補正予算編成の考え方および今後の対応方針は。

A.県民や事業者に対する物価高騰対策、医療・福祉サービスなど暮らしの安定に必要な経費について、国の補助金等を最大限活用し早期に事業効果を発揮できるよう補正予算を編成した。今後も本県の未来への投資につながる積極的経済対策を講じていく。

危機管理くらし環境委員会

Q.ツキノワグマ対策におけるハンター確保策は。

A.本県ではクマの捕獲に関する知識や技術が不足しており、より多くのハンターの知識習得と技術力向上を図るため、東北地方などから経験豊富なハンターを招聘(しょうへい)し、捕獲技術や安全管理のノウハウを直接指導する研修を考えている。今後は捕獲を担う猟友会等から意見を伺い、対策内容も含めて検討していく。

文化観光委員会

Q.中国路線が減便となる富士山静岡空港の新規路線の就航に向けた考え方は。

A.誘致先選定に当たっては、航空業界の動向や観光需要のほか産業交流の視点も勘案して運営権者と共に検討する。従来、東アジアが中心であったが国際情勢の変化に柔軟に対応し、リスク分散の観点からベトナムやタイなどの東南アジアの新規路線誘致に向け取り組みを進めていく。

厚生委員会

Q.介護分野の職員の賃上げや職場環境の改善等に要する経費に対する助成が、今後の継続的な賃上げに与える影響は。

A.今回の補正予算による助成は緊急的な対応であり、介護分野の職員の継続的な賃上げは令和8年度に予定されている介護報酬の改定によって図られると考える。補正予算成立後は効果の早期発現に向け速やかな執行に努める。

産業委員会

Q.災害時における工業用水の生活用水への緊急的な転用に向けた取り組みは。

A.転用には国の事前許可が必要であること、未消毒のため飲料水として利用できないこと、一般家庭に提供するための設備がないこと等の課題がある。緊急的に給水が必要になった場合に備え、令和8年1月に給水訓練を実施し、対応マニュアルの検証等を行っていく。

建設委員会

Q.運輸業物価高騰緊急対策事業による公共交通事業者や運送業者への支援内容は。

A.物価高騰による維持修繕費の高止まりや利用者減少、資材価格高騰などにより収支悪化が長期化している地域鉄道、路線バス、離島航路、タクシー、トラック事業者が対象となる。燃料代を除くタイヤやオイルの交換、定期点検などの車両整備費用について支援する。

文教警察委員会

Q.2040年を見据えた県立高校の学校数の考え方および具体的な検討方針は。

A.県全体の人口減少に伴う生徒数の減少を踏まえた適正規模の維持に必要な学校数を示した。具体的な検討は各地域の地域協議会で実施し、令和8年度までに検討を終了する見込みである。さらにグランドデザインを踏まえ各市町や学校関係者と個別に協議し、地区ごとに進めていく。