県議会だより第132号(3) ピックアップ本会議（1）

行政

財政悪化の要因と今後の改善策

Q.財政状況悪化の根本的要因と財政健全化の対策は。

A.平成29年度以降、公共施設新設や県単独事業費の増加等により歳出規模が拡大した。歳入とのギャップを埋める対策が不十分で赤字地方債発行等による自転車操業が常態化し財政指標も年々悪化した。今後は財務の見直しを徹底し、中長期計画に基づく歳入歳出の管理により赤字地方債に頼る財政運営から脱却する。また歳入確保に向け未来を育む投資にメリハリをつけて取り組み、本県の成長実現と税収増加につなげる。

ふるさと納税による歳入確保

Q.ふるさと納税の取り組みの強化策は。

A.本県のふるさと納税は令和6年度実績で約55億円、地方交付税補塡後でも約12億円のマイナスとなった。収支均衡を中期的な目標とし、令和7年10月に増収に向けた部局横断の検討チームを発足、広域自治体ならではの魅力的な返礼品開発に加え、体験型返礼品の充実等多様な検討を進めている。また企業版ふるさと納税の寄付拡充に向け企業と県の施策とのマッチングや県内に工場等がある首都圏企業を訪問し呼び掛けていく。

産業

本県の産業政策

Q.これまでの産業政策の評価と今後の方向性は。

A.平成26年度策定の産業成長戦略で重点施策とした企業誘致や次世代産業の創出等は一定の成果が得られた。今後は活力ある多様な企業の集積に向け、経済成長や地域活性化が期待されるスタートアップに対し資金調達支援や県内企業との共創、首都圏からの誘致を推進するとともに、県内企業の新事業展開への挑戦や適切な価格転嫁、成長加速化に取り組む。また多様な企業ニーズに即応する企業誘致施策に向け体制を強化する。

戦略的な地域外交の展開

Q.UCLG等国際ネットワーク活用の取り組みは。

A.新たな地域外交基本方針では、限られた人員・予算で県民や県内企業のメリットを最大化する観点から、交流人口の拡大と海外活力の取り込み強化を2本柱とし、インバウンド誘致等の8つの重点的取り組みを定め、取り組みごとに高い効果が期待される国・地域を設定する戦略的アプローチに転換する。UCLG等国際ネットワークを活用し、世界との関係構築や連携強化、本県の先進的な取り組み等の魅力発信を推進する。

用語解説：UCLG

「世界都市自治体連合」のこと。United Cities and Local Governmentsの略。2004年設立の世界最大の地方自治体連合組織。国際政治における地方自治体の影響力の強化や、地方自治体間の交流促進等を目的に、国際会議やセミナー等を実施している。本県は令和7年6月に日本の都道府県として初めて加盟した。

林業施策の推進

Q.持続可能な林業経営に向けた施策は。

A.森林は水を蓄え土砂の流出を防ぐなど公益的な機能を有するため、林業の持続性確保が重要である。デジタル情報の活用による森林の集積・集約化や自動走行機械などの先端技術導入、早生樹の経営モデル構築等に取り組み、林業の生産性・収益性の向上を図る。また経営体の強化や高度な先端技術を扱う技術者の養成を進めるとともに新たな需要が見込まれる非住宅建築分野で県産材利用を拡大しもうかる林業への転換を図る。

今後の水産施策

Q.厳しい海洋・経営環境を打開し水産業を持続可能な産業とするための施策は。

A.持続可能な水産業の実現には、生産から消費に至る総合的な施策の推進が重要である。生産面では資源評価に基づく適正管理と種苗放流による資源回復、流通・加工面では消費ニーズに対応した加工原料の品質向上と安定供給、消費面では食品メーカー等と連携したメニュー提案などを進めていく。海の温暖化で漁獲量が増加している南方系魚種の資源状態の把握と利活用の研究などにも着手する。

• やさかなプロジェクト