建設発生土の利活用

概要

公共工事から発生する土砂を、他の工事などで積極的に再利用し、資源の有効活用を図るとともに、資源循環型社会への転換を進めていくことが今求められています。

これまでの経緯

平成2年度に『静岡県建設発生土活用対策協議会』を設立し、県内の建設発生土の活用方策などの検討を行いました。

平成7年度から、ファクシミリによる『静岡県建設発生土情報交換システム』の運用を開始しました。

平成10年度には、『静岡県建設副産物対策連絡協議会』を設立し、関係機関が連携して建設副産物対策を一層推進していく体制づくりを行なった。また、建設発生土ストックヤード（一時仮置き場）を御殿場市板妻地内に整備しました。

『建設副産物対策連絡協議会』が設置されました。

平成12年度より、『静岡県建設発生土情報交換システム』はパソコンとインターネットを活用したオンラインシステムとなり、必要な情報がリアルタイムで入手できるようになりました。

令和4年度からは公共・民間工事を問わず、建設発生土をスマートフォンなどで手軽にマッチングする「静岡県建設発生土マッチングシステム」の運用を開始しました。

さらに、官民が参画し、建設発生土に関する話題や対策を議論していく、「みらいの県土研究会」を設置しました。

• みらいの県土研究会

今後の方針について

建設発生土の工事間利用をより一層促進していくため、建設発生土情報交換システムの充実を図っていきます。

建設発生土の利用時期や土質の調整が可能な、ストックヤードの整備を推進していきます。

公共工事発注に携わっている職員の意識改革を図っていきます。

また、「公共建設工事におけるリサイクル原則化ルール」を定め再生資源活用に配慮した工事執行を図っていきます。

• 公共建設工事におけるリサイクル原則化ルール （PDF 323.5KB）

SSM　静岡県建設発生土マッチングシステム

公共工事のみならず民間工事も含めて、有効な資源である建設発生土の利活用を更に推進するため、「土砂が出る現場」と「土砂が欲しい現場」をマッチングする県独自のシステム「静岡建設発生土マッチングシステム：通称SSM」が令和4年10月より運用開始されています。

特長

• スマートフォンにて手軽に登録・検索が可能
• 地図上にて「土砂が発生する現場」、「土砂の受入を希望している現場」が確認できる。
• 自分の現場から近い順に表示
• 本システムはスマホ、タブレット、PCなど、インターネットが使用できる幅広い端末にて使用可能
• 使用料は無料

効果

工事のコスト縮減、循環型社会の構築、環境負荷の軽減、不法盛土対策など

• 静岡建設発生土マッチングシステムチラシ （PDF 1.3MB）
• 操作マニュアル （PDF 433.5KB）
• SSM通信Vol.3（令和5年3月) （PDF 413.4KB）
• SSM通信Vol.2（令和4年12月） （PDF 400.7KB）
• SSM通信Vol.1〔創刊号〕（令和4年11月） （PDF 479.4KB）

建設発生土情報交換システムとは

建設発生土情報交換システムは、全国のすべての公共工事など発注担当者が共通的に利用できるオンライン情報交換システムです。

このシステムは、建設発生土が発生する、または埋土など土砂を利用する建設工事を対象に、設計・積算・発注・施工から完了の事業各段階において建設発生土の工事間利用に関する情報を工事担当者に提供し、リサイクル推進を目的とするものです。

• 建設副産物情報センターホームページ（外部リンク）

静岡県盛土等の規制に関する条例の施行に伴う建設発生土に関する対応（令和4年7月29日）

本年7月から「静岡県盛土等の規制に関する条例」（以下「条例」という）が施行されたことに伴い、静岡県交通基盤部が発注する建設工事における建設発生土に関する対応を整理し、県関係機関に通知しました。

なお、本内容については、今後の条例の運用状況や、来年度施行が予定されている盛土規制法への対応等を踏まえ、見直す場合があります。

• 通知（令和4年7月29日） （PDF 288.6KB）
• あらまし（令和4年7月29日） （PDF 195.0KB）
• 盛土対策課から残土処理業者あてのお知らせ（令和4年7月29日） （PDF 4.1MB）

「災害で生じた土砂等」を搬出する場合の取扱いについて（令和4年9月30日）

令和4年7月29日に静岡県盛土等の規制に関する条例の施行に伴う建設発生土に関する対応について通知しているところですが、今回、盛土対策課からの通知を踏まえ、災害で生じた土砂等の搬出する場合の取扱いを整理し、県関係機関に通知しました。

• 通知（令和4年9月30日） （PDF 220.1KB）
• 盛土対策課から残土処理業者あてのお知らせ（令和4年9月30日） （PDF 789.3KB）

建設発生土受入れ県内事業者　実態調査（令和4年7月実施）

建設発生土の受入状況や今後の意向を把握するため、県内の建設発生土を受入れている事業者を対象としてアンケートを実施しました。

• 実態調査結果 （PDF 414.1KB）