特定の以下市町において令和7年に住宅を新築された皆様へ

特定の以下市町において令和7年に住宅を新築された皆様へ

令和7年（令和7年1月1日～12月31日）に住宅を新築された方には、通常、令和8年6月～9月の期間で不動産取得税の納税通知書を発送していますが、以下市町において令和7年（令和7年1月1日～12月31日）に住宅を新築された方には、納税通知書の発送が遅延する見込です。
具体的な発送時期は現状において未定ですが、令和8年度中には納税通知書を発送する予定ですので、ご迷惑・ご心配をおかけし恐縮ですが、ご理解の程をよろしくお願いいたします。

【遅延する理由等】
　新築された住宅の不動産取得税における課税事務については、当該住宅の所在する市町から情報をいただき、県が精査の上、課税を行なっています。
　現在国が推進している地方税システムの共同化において、従来と異なる方法で市町から情報をいただいたところ、県税システムに適切に取り込むことができる形式でなかったこと等から、現状において情報の取り込みができていないことが原因です。
　現在、県税システムへの取り込みが適切に行なわれるよう、関係各所と調整のうえ、作業中です。

【対象市町】

管轄財務事務所	対象市町
下田財務事務所	東伊豆町
熱海財務事務所	熱海市、伊東市
沼津財務事務所	三島市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、小山町
藤枝財務事務所	島田市、焼津市、藤枝市
磐田財務事務所	袋井市