消費・安全対策交付金事業の事後評価結果について

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1027201  更新日 2023年1月11日

印刷大きな文字で印刷

『令和2年度消費・安全交対策付金(食料安全保障確立対策推進交付金)』事業について、事後評価結果を公表します。

消費・安全対策交付金とは…

国実施要綱から抜粋

《趣旨》

わが国において、将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくためには、国民の健康の保護を最優先としつつ、食料供給の各段階において、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を、地域の農林水産業や食品流通等の実態に応じて機動的かつ総合的に実施していく必要がある。

消費・安全対策交付金(以下「本交付金」という。)は、このような観点に立って、各地域が、それぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、その自主性・独創性を発揮しながら推進する総合的な取組を支援し、もって、わが国の食の安全と消費者の信頼の確保、さらには国内農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展に資するものとする。

消費・安全対策交付金事業の事後評価結果

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

経済産業部農業局食と農の振興課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2689
ファクス番号:054-273-1123
chiikinou@pref.shizuoka.lg.jp