農業振興の取組

作物別の主な振興策

お茶

ChaOIプロジェクト推進事業

茶の需要動向を踏まえ、流通販売業者と連携して販売先や数量、品質を確保した上で、需要が拡大している緑茶ドリンクや輸出向け有機抹茶等への生産体制の転換を図る経営体の取組(製茶機械や乗用型複合管理機の導入等)を支援しています。

• ChaOIフォーラムとChaOIプロジェクト推進事業

茶改植事業

茶園の若返りや競争力のある品種への転換に向け、国直接採択事業の持続的生産強化対策事業のうち「茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業」を活用し、茶の改植などにかかる経費を支援しています。

茶草場農法

静岡県内の4市1町では、茶園の畝間に周辺の茶草場から刈り取ったススキやササなどを敷く「茶草場農法」が伝統的に行われています。これにより土壌の状態が良くなり高品質なお茶となる他、豊かな生物多様性の保全にもつながっており、世界農業遺産に認定されています。
本農法の代表的な実践地である掛川市及び菊川市には、約50経営体が実践認定者になっており、更に高品質なお茶を生産しようと努力を続けています。

• 世界農業遺産「静岡の茶草場農法」（外部リンク）

水稲

中遠稲作研究会

中遠稲作研究会は、中遠地域の大規模若手稲作経営者46名（令和5年3月）からなる研究会です。
栽培技術の向上や経営の安定化を目的として研修会や先進地視察を行っています。

水田の大規模経営体育成

中遠地域は、県の水稲の40％を作付する県内最大の稲作地帯であり、水田の大規模経営体が多い地域です。
水田のビジネス経営体の育成のため、栽培指導や新技術の栽培実証、経営分析等の支援を行っています。

WCS（ホールクロップサイレージ）の生産

WCSとは、稲の子実と茎葉を収穫・密封し、サイレージ化（乳酸発酵）させた、牛に給与される粗飼料の一つです。
中遠地域では、主に袋井市で盛んに生産しており、水田の転作作物の一つとして注目されています。
安定的な飼料供給のため、省力化技術の導入支援・技術指導や、作業用機械の導入支援等を行っています。

小麦の生産

中遠地域は、水田裏作での小麦の生産も盛んに行われています。
土壌の排水性向上のための水稲収穫後の明渠の掘削や、雑草・病害虫防除、刈り取り適期の判断等に対する技術支援を行っています。

野菜

スマート農業の推進

担い手の高齢化による労働力不足や熟練農業技術の消失等の農業現場が抱えている課題を解決するためには、AIやロボット、ICTを活用した「スマート農業技術」を積極的に推進していく必要があります。

中遠農林事務所では、補助事業を活用したスマート農業機械の導入支援や実証試験を行うことで、スマート農業技術の普及を推進しています。

施設整備の支援

静岡県では、施設園芸のさらなる振興のため、個別経営体の規模拡大を支援する「施設園芸大国しずおか構造改革緊急対策事業」のほか、既存設備の更新や改修を支援する「持続的農業経営支援事業」も実施しています。

中遠農林事務所では、イチゴやメロン、トマトなどの施設園芸が特に盛んな地域であることから、各種事業を有効活用し、産地の維持・発展を進めています。

【関連補助事業の例】

●施設園芸大国しずおか構造改革緊急対策事業・・・生産拡大のための鉄骨ハウス等の新設を助成する事業

●持続的農業経営支援事業・・・省エネや効率化のための農業施設・機械の更新等に助成する事業

• 施設園芸大国しずおか構造改革緊急対策事業概要（令和5年度） （PDF 300.9KB）
• 持続的農業経営支援事業概要（令和5年度） （PDF 799.0KB）

複合環境制御技術の普及

施設園芸において、温室内環境を最適に保ち、作物の高品質化や収量の増加・安定化、作業の省力化を図るために、複数の環境要因（温度、湿度、CO2濃度等）を組み合せて管理する複合環境制御技術に取り組む経営体が増えています。

中遠農林事務所では、定期的に複合環境制御技術の講習会を開催し、技術の普及を支援しています。

担い手確保

新規就農者の支援

新規就農支援策

静岡県は、県内で新たに農業を始める人を応援しています。

農業を始めるための相談会やセミナー、県内生産者をまわるバスツアー、短期農業体験、就農に向けた実践研修など、幅広い支援をご用意しています。

詳しくは、「静岡で農業人になる」をご覧ください。

 

• 静岡で農業人になる（外部リンク）

がんばる新農業人支援事業

静岡県では、「がんばる新農業人支援事業」という農業の実践研修を行っており、毎年、農業を志す青年等の新規就農希望者を募集しています。

各地域の先進的な農業経営者の下で、1年間、栽培技術や農業経営を実践的に学んでいただき、研修後は、研修受入地域において先輩経営者から助言が得られる環境の中で、農業経営者を目指します。

詳しくは、「がんばる新農業人支援事業」をご覧ください。

• がんばる新農業人支援事業（外部リンク）

中遠農業青年塾

中遠農林事務所では、将来の地域農業を担っていく若手農業者等に対し、「目指す農業」をイメージし、自ら課題と解決方法を考える研修会を開催します。

■講座内容

・事業計画(経営戦略)の重要性について

・先進経営体視察（2経営体）

・先進経営体からのアドバイス（2経営体）

・帳簿および財務諸表の作成

・自身が目指す農業経営について(発表)

 

中遠農業マネージメント講座

中遠農林事務所では、経営発展に意欲的な認定農業者を支援するためのセミナーを開催します。

本セミナーでは、中小企業診断士を講師に経営理念や経営戦略などについて学んでいただきます。

農林事務所職員も経営改革の策定を支援します。

■講座内容

・経営理念の構築、経営の現状把握、SWOT分析、ビジョンの構築

・経営戦略、目標の設定

・決算書を用いた財務分析

・経営計画の策定

・経営計画のブラッシュアップ

・農業経営計画発表会

 

地域計画の策定支援

農業経営基盤強化促進法の一部改正により、これまで実質化された「人・農地プラン」を土台にして、地域で今後の農業、農地のあり方を考え、とりまとめる地域計画の策定が全市町に求められています。

令和5年度は、地域計画策定のため各地域に「地域の話合いの場」を設置し、農業者をはじめ、関係機関の職員が参画し、話し合いを行っています。

農地中間管理事業

担い手への農地の貸借につきましては、農業経営基盤強化促進法の改正（令和5年4月1日施行）により、現在、市町が実施しています利用権設定等促進事業の利用権は、令和7年度以降農地中間管理事業に統合されます。

詳しくは「農地中間管理事業（静岡県農業振興公社）」をご確認ください。

• 農地中間管理事業（静岡県農業振興公社）（外部リンク）

環境負荷軽減

みどりの食料システム戦略

オーガニックビレッジ宣言

国が令和3年度に示した「みどりの食料システム戦略」に基づき、中遠農林事務所においても環境保全型農業をより一層推進しています。管内では、掛川市が令和5年4月に「オーガニックビレッジ宣言」を発表しており、精力的に有機農業に取り組んでいます。

• 静岡県庁　食と農の振興課ホームページ

静岡県環境負荷低減事業活動実施計画の認定（みどり認定）（新エコファーマー認定）

これまで実施していたエコファーマー認定の根拠である「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（略称：持続農業法）」は廃止され、新たに「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進に関する法律（略称：みどりの食料システム法）」が令和4年7月1日に施行されました。
静岡県中遠農林事務所では、新法に基づき、令和5年12月から認定を開始しています。
なお、旧エコファーマー認定は、経過措置により期限終了まで有効です。旧エコファーマー認定者の皆様には、順番に御連絡差し上げています。

• 認定チラシ（認定の概要及び必要書類の説明あり） （PDF 581.1KB）
  団体申請の場合は、申請者の一覧表も添付してください（様式自由）。
• 別記様式第1号 （Word 53.5KB）
• 別記様式第3号 （Word 16.0KB）
• 別記様式第1号記載例 （Word 53.5KB）
• 別記様式第3号記載例 （Word 16.0KB）
• 静岡県庁　食と農の振興課ホームページ
  計画作成にあたって必要な指針及び慣行レベルは、静岡県庁食と農の振興課ホームページを参考にしてください。

IPM（総合的病害虫管理）

IPMとはIntegrated Pest Managementの略で、総合的病害虫管理を指します。
中遠農林事務所では、従来の農薬一辺倒の病害虫防除から、天敵などを活用した環境に優しい病害虫管理への転換を図っています。

しずおか農林水産物認証

現在、農業現場では国際的にGAP（Good Agricultural Practiceの略、日本語では農業生産工程管理）の推進が求められています。中遠農林事務所では、静岡県版GAP認証である「しずおか農林水産物認証」の取得推進を通じて、GAPの取組を広めています。

中山間地域の振興

グリーンツーリズムの推進

農山村地域の自然や景観を活かした都市住民との交流、滞在型の余暇活動を図るグリーン・ツーリズムを通じて交流人口の拡大、地域経済の向上に向けた取組を支援しています。

• 静岡県グリーン・ツーリズム協会ホームページ（外部リンク）

鳥獣被害対策

中山間地域を中心に多発している農作物等の鳥獣被害は、農業者の営農意欲を低下させ、地域振興を妨げる要因となっています。

中遠農林事務所では「鳥獣被害防止総合対策交付金」等を通じ、管内各市町における鳥獣の捕獲や被害防除の取組など、被害防止対策を推進しています。

野生鳥獣による農作物への被害状況については、鳥獣害対策ホームページをご覧ください。

 

 

• 鳥獣害対策ホームページ