リノベーションまちづくりとは

まちの潜在資源を活用して都市・地域の経営課題を解決する取組

リノベーションまちづくりとは、空き店舗などを再生して、雇用創出やエリア価値の向上などを図り、社会課題を解決していく取組です。商店街や地区など、一定エリアで複数の再生を実施し、まち全体のリノベーションを目指します。

事例紹介（県内）

静岡県浜松市

2014年から浜松でのスクール開催に向けて動き出す。「ほしい暮らしは自分でつくる」を合言葉に、まちづくりを進める。2015年にリノベーションスクール（個人版）がスタートし、計11回開催。2019年には、浜松市独自の取組であるリノベーションスクール（企業版）もスタートし、計5回開催。延べ265人、89社が参加し、様々な事業者が集まる複合店「みかわや｜コトバコ（尾張町）」や、こだわりの食と暮らしを集めたマルシェ「ほしの市（砂山町）」、コワーキングスペース「天竜トライアルオフィス」などの取組が生まれ、まちづくりプレイヤーによる、リノベーションまちづくりが進む。

• 実践事例はコチラ
• 浜松市リノベーションまちづくりウェブサイト（外部リンク）

静岡県沼津市

2015年より、リノベーションまちづくりに取り組む。同年に公民連携推進の専門職員を配置し、庁内部署を横断した組織として「公民連携推進プロジェクトチーム」を設置。2017年に公民連携で推進ガイドラインを作成し、「100% U-TURN CITY」をコンセプトに掲げ、リノベーションまちづくりのトップランナーを講師とした「まちづくりシンポジウム」の開催や、まちに眠る資源を掘り起こす「まちのトレジャーハンティング」の開催など、これまでに延べ約5,600人が取組に参加。取組を進める中で、家守会社や多くのプレイヤーを輩出し、創出されたプロジェクト数は82件（令和6年度末時点）にのぼる。

• 沼津市リノベーションまちづくりウェブサイト（外部リンク）

静岡県熱海市

2013年頃から民間主導で「熱海リノベーションまちづくり」が始まる。2016年度から官民連携型にシフトし、より多角的な取組に進化。2030年の熱海を見据え、多様な都市経営課題をテーマに熱海の今後について議論する「ATAMI2030会議」や家守会社・事業者を対象とした家守事業構築のためのビジネススクール「家守塾」などを開催。2016年～2018年度の各種プログラムの参加を経て102名のうち12名が熱海市で起業・開業。「ATAMI2030会議」の参加者数は延べ1,800名にのぼる。

• 熱海市リノベーションまちづくりウェブサイト（外部リンク）

事例紹介（県外）

愛知県岡崎市

中心市街地に流れる乙川を含む、公共空間をQの字で結んでエリアを「QURUWA（くるわ）」と名付け、公民連携でトライを重ねる都市戦略「QURUWA戦略（暮らしのリノベーション×産業づくり）」を2017年度からスタート。公共空間を積極的に活用していることが特徴。「これからの100年を暮らすまち-新しい住み方・働き方・遊び方を楽しむ-」を将来像として掲げ、大きなリノベーションまちづくり（籠田公園や中央緑道の整備）と小さなリノベーションまちづくり（籠田公園や中央緑道の周辺の空き家・空き店舗の活用）を掛け合わせて取組を進める。「QURUWA」戦略を通して、エリアの来街者数は増加し、毎年およそ10店舗が新たに出店している。公共空間における民間活動日数も増加し、QURUWA地区内の路線価も上昇するなどの成果を出す。

• 岡崎市リノベーションまちづくりウェブサイト（外部リンク）

埼玉県草加市

東京のベッドタウンとして繁栄してきた草加市は、「市内で楽しむ場所がない」「家があるだけで街に愛着がない」「職場も買い物する場所もすべて市外」といった課題を抱えていた。こうした課題を解決するため、平成27年から「そうかリノベーションまちづくり」をスタートし、計7回のリノベーションスクールから、12の新規コンテンツが誕生。まちのさまざまな地域資源を活用しながら、市民自らが「ほしい暮らし」を実現していくことで、地域経済の活性化や、ベッドタウンにおける新たな都市型コミュニティの形成を図る。また、ネイバーフッド（共助）が広がるまちの日常を育み、「顔の見える経済循環の実現」を推進してきた。そして令和6年度には、これまでの総括として「そうかミライ会議」を開催。そうかリノベーションまちづくりの次なる展開として、市内全域を対象にエリアマネジメントできる民間自立型まちづくり会社の育成を令和7年度よりスタート。

 

• そうかリノベーションまちづくりウェブサイト（外部リンク）