テレワークの推進

テレワークの効果

ICT（情報通信技術）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、家庭生活との両立による就労確保、高齢者・障害者・育児や介護を担う者の就業促進、地域における就業機会の増加等による地域活性化、余暇の増大による個人生活の充実、通勤混雑の緩和等、様々な効果が期待されています。

テレワーク導入準備のポイント

1　実施範囲の検討

• 対象者の選定
  関係者の理解が得られるよう、明確な基準を設けます。
• 対象業務の整理
  業務全体を洗い出し、業務単位で整理することが必要です。
• 実施頻度の設定
  初期段階では日数を少なめにし、段階的に増やします。

2　労務管理とルールづくり

在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務のいずれのテレワーク時においても労働基準法などが適用されるため、次の事項に留意が必要です。

• 労働条件の明示
  自宅などでテレワークを行うことで就業場所が変更となる場合、労働条件通知書に明示し、通知する必要があります。（労働基準法施行規則第5条1の3）
• 労働時間の把握
  テレワークを行っている人の始業・終業時刻を確認し、記録する必要があります。
  また、確認方法を追加・変更する場合、就業規則に規定しなければなりません。
  （労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（2017年1月20日策定））
• 業績評価・人事管理などの取扱い
  会社へ出社する従業員と異なる制度を用いるのであれば、その取扱い内容を丁寧に説明しておく必要があります。
  また、就業規則の変更手続が必要となります。（労働基準法第89条2号）
• 通信費・情報通信機器などの費用負担
  自宅でのテレワークに必要な通信費や情報通信機器などの費用負担については、あらかじめ労使で十分に話し合い、決めておく必要があります。
  費用負担をさせる場合には、就業規則に規定する必要があります。
• 社内教育の取扱い
  テレワーク対象者に社内教育や研修制度に関する定めをする場合にも、当該事項について就業規則に規定しなければなりません。

（参考）厚生労働省のガイドライン等

• テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（外部リンク）
• 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（外部リンク）
• 情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（外部リンク）

テレワーク関連事業の紹介

セミナー

シンポジウム・セミナー（厚生労働省委託事業）

• シンポジウム・セミナー（外部リンク）

テレワーク普及に向けた社会的気運を醸成を図るためのシンポジウム、テレワーク実施時の労務管理上の留意点やテレワーク実施企業による体験談等を内容としたセミナーを開催しています。

相談窓口・専門家派遣

テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省、総務省）

• テレワーク総合ポータルサイト（外部リンク）

テレワークに関する情報を集約した国のサイトです。

導入方法、導入事例、セミナー、助成金などに関する情報を掲載しています。

中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策

• 中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策 （PDF 2.8MB）

テレワーク関連支援策を含め、内閣府、金融庁、厚生労働省、経済産業省の各施策をまとめて紹介したガイドブックです。

テレワーク相談センター（厚生労働省、総務省）

• テレワーク相談センター（テレワーク総合ポータルサイト内）（外部リンク）

厚生労働省・総務省ではテレワークを導入しようとする企業等に対し労務管理やICT活用をワンストップで相談できる窓口（テレワーク相談センター）を設置し、次の取組を実施しています。
テレワーク相談センターでのワンストップ相談対応（無料・電話やメールでの随時受付）
テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施（3回まで無料）

静岡働き方改革推進支援センター（静岡労働局委託事業）

• 労務管理等の専門家による訪問コンサルティング（外部リンク）

働き方改革の推進に向けて、テレワークの導入も含め、雇用管理改善など労務管理等の相談に対応しています。

労務管理等の専門家によるコンサルティングも無料で実施しています。

助成金・補助金

人材確保等支援助成金（テレワークコース）（厚生労働省助成金）

• 人材確保等支援助成金（テレワークコース）（外部リンク）

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

IT導入補助金（経済産業省補助金）

• IT導入補助金（外部リンク）

ITツールの導入等に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、その経費の一部を助成します。

静岡県テレワーク対応リフォーム補助金

静岡県テレワーク対応リフォーム補助金（静岡県補助金）

• 令和7年度こどもみらいテレワーク対応リフォーム補助制度

働き方や住まい方の多様化に伴い、在宅勤務や2地域居住などのニーズに合わせた住環境を形成するため、テレワークを始めとした「新しい生活様式」に対応した住宅リフォーム費用の一部を補助します。

静岡県テレワーク導入ガイドブック

令和2年度から3年度にかけて「静岡県テレワーク等導入研究会」を設置し、テレワーク導入の課題や対応についてすでに取り組んでいる企業からポイントを情報収集し、その成果をまとめました。

• 静岡県テレワーク導入ガイドブック （PDF 4.3MB）

関連情報サイト

• テレワークの推進（総務省）（外部リンク）
  テレワークの導入事例や、テレワーク導入にあたって活用いただける支援策のほか、地方のサテライトオフィス等においてテレワークを行う「ふるさとテレワーク」に関する情報を掲載しています。
• 一般社団法人日本テレワーク協会（外部リンク）
  テレワーク導入のポイントや勤務規則例、実践事例のほか、コワーキング施設やワーケーションに関する情報を掲載しています。

調査等

リンク

• テレワーク・サポートネットワーク（テレワーク総合ポータルサイト内）（外部リンク）
  テレワークの導入に関するセミナーや相談会等を全国各地で開催しています。また、地域窓口も設置し、テレワーク導入に関する電話・窓口、Eメール等での相談対応も行っています。

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