静岡県国民健康団体連合会経由の申請（法人等）

1.申請の手続きについて

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」は、原則として、「介護電子請求受付システム」により提出された申請書類を静岡県国民健康団体連合会（以下「国保連」という。）が受付することとしています。

2.申請方法について

以下の申請マニュアルに従って行ってください。

• (1)申請マニュアル（11月25日更新） （PDF 608.1KB）
• 介護電子請求受付システムの変更内容（電子申請の操作マニュアル） （PDF 2.8MB）

(2)電子申請受付システム（受付は終了しました。）

※電子請求受付システムに関するお問い合わせは、次の窓口へお願いします。
介護電子請求ヘルプデスク（0570-059-402、7～8月：平日10～20時・土日祝10～17時、9月～：平日10～17時）
国保連へオンライン申請又は媒体で申請する場合、ファイル名を代表となる事業所の介護保険事業所番号としてください。

• (3)磁気媒体での提出方法 （PDF 144.4KB）

3.申請書類及び提出様式

次の書類を提出してください。1.～5.は、1つのエクセルファイルの中で5つのシートに分かれています。
入力の際は、入力マニュアルや記載例をよくご確認ください。

• 慰労金振込手数料が不足した場合、振込手数料のみの追加申請はできませんのでご注意ください。
• サービス付き高齢者向け住宅の場合は、別紙様式2の定員欄には「登録戸数」を記入してください。

提出書類

1. 交付申請書（法人等申請用）【様式第1号】
2. 事業所・施設別申請額一覧【別紙様式1】
3. 事業所・施設別申請額一覧（サービス別一覧）【別添】
4. 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）に関する事業実施計画書（事業所単位）【別紙様式2】
5. 介護慰労金受給職員表(法人単位)【別紙様式3】

様式

• 様式一式（10月30日欄外注意事項を修正） （Excel 86.6KB）
  ファイルを開いたら、必ずマクロを有効（又はコンテンツを有効）にしてください。
  Excel2013以前のバージョンで開くと、マクロや自動設定された数式が効かない恐れがあります。（※2参照）

記入例

申請マニュアルを参照

• 記入例（10月30日更新、別紙様式2,3の入力説明付き） （PDF 896.5KB）
• 入力上の注意点（よくある入力誤り） （PDF 132.5KB）

• ※1交付申請書及び別紙様式は、国保連への請求に当たっては上記ファイルを使用してください。
• ※2申請様式でマクロや自動設定された数式、プルダウンが有効にならない場合の対応方法

• 対応方法 （PDF 112.0KB）
• 入力マニュアル （PDF 878.3KB）
  （マクロや自動設定された数式が効かない場合）

• ※3介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）向けの様式

• 様式一式（様式第1号～別紙様式3） （Excel 87.1KB）

4.その他ご使用いただく様式（県への提出は不要ですが5年間保管しておいてください。）

書類の種類

• (1)代理申請・受領委任状（新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金）　別紙様式5 （Word 14.6KB）
• 記入例（別紙様式5） （Word 16.7KB）
• (2)勤務期間証明の依頼書　参考様式1 （Excel 13.5KB）
• (3)勤務期間証明書　参考様式2 （Excel 108.9KB）
• (4)介護慰労金の受領証　参考様式3 （Word 14.4KB）
• (4)介護慰労金の受領証　参考様式3 （PDF 59.5KB）

（1）については、慰労金の交付申請を行う前に、必ず慰労金の対象となる介護従事者等を特定し、内容を理解してもらい、自署してもらってください。
（2）（3）については、令和2年2月7日から令和2年6月30日までの間に1カ所の勤務だけでは日数要件（10日）に満たず、複数の介護サービス事業所・施設等において勤務した日数を合算する場合に、使用してください。
（4）については、介護従事者等に慰労金を支払った時に御使用ください。現金で支払った時は必ず受領証が必要です。口座振込の場合は口座振込記録で代用することも可能です。

5.交付申請の期限

令和2年12月までの毎月1日から末日まで（8月のみ5日から）
申請期限を令和3年1月29日（金曜日）まで延長します。期限に間に合わなかった場合は個別に御相談の上、令和3年2月26日（金曜日）【必着】までに、県直接申請の方法により申請してください。

交付金の申請は締め切りました。

※追加申請の必要が生じないよう、必要金額を1回でまとめて申請してください。

6.変更計画承認申請

やむを得ず事業計画を変更する場合は、下の記入例を参考に、変更計画承認申請書を提出してください。
申請先は、初回申請と同じになります。
（初回が国保連経由申請の場合は国保連経由申請、初回が県直接申請の場合は県直接申請）

変更計画の提出は1回のみです。
申請期限は令和2年12月末日です。
申請期限を令和3年1月29日（金曜日）まで延長します。期限に間に合わなかった場合は個別に御相談の上、令和3年2月26日（金曜日）【必着】までに、県直接申請の方法により申請してください。

交付金の申請は締め切りました。

様式及び記入例

• 変更計画承認申請書（様式第3号） （Excel 102.0KB）
  （10月30日欄外注意事項を修正）
  ※ファイルを開いたら、必ずマクロ（又はコンテンツ）を有効にしてください。
• 記入例 （PDF 1.1MB）
  （10月30日更新）

様式記入上の注意点

• 別紙様式1（申請額一覧）～別紙様式3（職員表）は、追加申請する事業所・サービス分のみ記載をお願いします。
• 別紙様式1や様式第3号（申請書かがみ）が正常に作成できない場合は、別紙様式1の右上にある「リスト作成」ボタンを押したことを確認してください。（リスト作成ボタンは、何度でも押せます。）
• 様式第3号（申請書かがみ）には、交付決定済額や計画変更の理由等、記載漏れがないよう、注意してください。

提出時の注意点

個票（別紙様式2）や職員表（別紙様式3）のみでなく、様式第3号、別紙様式1、別添も正常に作成されていること、記載漏れがないことを確認してから提出してください。