介護テクノロジー導入支援事業費補助金

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ページID1073268　 更新日 2025年6月9日

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令和7年度より、以下の「介護分野ICT化等事業費補助金」が「介護テクノロジー導入支援事業費補助金」となりました。

• 令和6年度「介護分野ICT化等事業費補助金」

令和7年度「介護テクノロジー導入支援事業費補助金」について

　静岡県では、介護人材の確保が喫緊の課題となる中、介護保険施設等が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図ることを目的とした補助金を交付します。

国要綱等

• 令和7年度介護テクノロジー導入支援事業の実施について（通知） （PDF 94.8KB）
• 実施要綱 （PDF 329.7KB）
• ロボット技術の介護利用における重点分野の改訂について （PDF 3.0MB）
• Q＆A（令和7年度） （PDF 227.7KB）

県要綱等

準備中

補助要件

導入支援と一体的に行う業務改善支援

　補助を受ける事業所は、以下の（1）又は（2）に掲げる支援を受けることを要件としています。
　※支援を受けた上で、別途お示しする様式（業務改善支援報告書）を当該年度中にご提出いただきます。

（1）コンサルティング会社等による業務改善支援

（2）厚労省委託事業の相談窓口等による業務改善支援（セミナー受講等）

　今年度の申請受付けに先立ちまして、（2）に該当するセミナーが開催されますので、申請を検討している事業者の方々については以下を参考にご参加ください。

• 【開催通知】令和7年度 介護現場の生産性向上セミナー （PDF 126.9KB）
• 【開催要綱】令和7年度 介護現場の生産性向上セミナー （PDF 3.4MB）

ケアプランデータ連携システムの利用開始

　該当するサービス種別については、令和7年度以内にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを要件としています。

※詳細については、国実施要綱に記載

業務改善計画書の作成及び効果の報告・公表

（1）業務改善計画の作成
　補助を受ける事業所は、業務改善計画を作成するものとし、交付申請時に以下様式を提出していただきます。

• 業務改善計画書様式 （R7年度版） （Excel 36.2KB）

（2）業務改善に係る効果の報告
　補助を受けた介護事業所等は、補助を受けた翌年度から3年間、業務改善計画に対する効果を都道府県に対し報告していただきます。

「SECURITY ACTION」の宣言

　補助を受ける事業所は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言することとし、証明書類を提出していただきます。

※詳細については、国実施要綱に記載

補助金交付について

　以下リンクの「福祉用具情報システム」（公益財団法人テクノエイド協会が提供）で「介護テクノロジー」として選定された機器は、原則として補助対象となります。

• 福祉用具情報システム（TAIS）（外部リンク）

1.交付申請方法

準備中

2.交付申請等様式

準備中

3.交付決定について

準備中

4.事業の中止・変更様式等

準備中

5.実績報告書様式等

準備中

6.その他

準備中