平成29年2月県議会定例会知事提案説明要旨4-3-1
平成29年2月県議会定例会知事提案説明要旨
【4.「“ふじのくに”づくりの総仕上げ」】
（3）新成長産業の育成と雇用創造
1.「中小企業・小規模企業の支援」
重点取組の第3は、新成長産業の育成と雇用創造であります。
本県の景気は、弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつあります。昨年上期の企業立地件数は29件で全国第1位となりました。雇用情勢につきましても、有効求人倍率が24年ぶりに1.4倍台の高水準になるなど、改善の動きを続けております。
回復基調にある本県経済の動きをより確実なものとするため、官民協働で運営する産業戦略推進センター「オープンイノベーション静岡」を中心に、地域企業の事業活動や研究開発を活発化し、次世代産業の創出を加速するための取組を進めます。
具体的には、自動運転等の次世代自動車やIoTに対応した電子機器開発のための試験施設を浜松工業技術支援センターに整備するなど、成長分野に挑戦する地域企業を支援してまいります。
次に、中小企業・小規模企業の支援についてであります。
昨年制定した「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」の趣旨を踏まえ、小規模企業を対象に、工夫・改善により需要開拓などにチャレンジする取組を支援する助成制度を創設し、新たなビジネスへの挑戦に向けた主体的な取組を促してまいります。
さらに、支援機関である県商工会連合会が新設する県下3箇所の広域サポートセンターに、専門知識を有するアドバイザーを配置し、専門的経営課題に対応する取組を支援することにより、小規模企業の持続的発展を図ってまいります。
新産業への参入や販路開拓、県制度融資、経営革新の促進、人材の確保・育成などのこれまでも行っている施策と合わせまして、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模企業の活力が最大限発揮されるよう、努めてまいります。
また、高度経済成長期に新築した中小企業の建物の多くが、老朽化による建替時期を迎えているとともに、周辺の宅地化が進み、操業に支障をきたしているとの声もあるなど、比較的小規模な事業用地の需要が高まっております。
このため、県内の中小企業団体等と連携し、各企業へのアンケート調査やヒアリングを行い、工業用地等の需要を分析した上で「セミ・オーダーメード方式」などを積極的に活用し、こうした中小企業の要望に的確に応えてまいります。