平成26年6月県議会定例会知事提案説明要旨2-3
平成26年6月県議会定例会知事提案説明要旨
【2.当面する県政の課題】（3）産業成長戦略の推進
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
本県の景気は、耐久消費財などの個人消費や住宅建設などでは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見られているものの、引き続き、緩やかに回復しつつあります。
雇用情勢につきましても、4月の有効求人倍率が前月を0.02ポイント上回る1.05倍となり、4か月続けて1倍を上回るなど、緩やかに改善しております。また、1月から3月期の完全失業者数は、5万6千人となり、リーマンショック前とほぼ同じ水準まで改善され、「雇用創造アクションプラン」の目標を概ね達成することができました。8月には雇用創造県民会議を開催し、委員の皆様に、これまでの3か年の取組を総括していただくこととしております。
こうした経済回復に向けた動きを確実なものとし、次世代産業の創出を進めるため、本年3月に設置した静岡県産業成長戦略会議において、官民一体となった産業成長戦略の検討を進めております。
今月17日に第2回会議を開催し、企業の事業活動を活発化するために早期に取り組むべき施策を協議いたしました。産業界や金融界を代表する方々からいただきました御意見や御提案を踏まえ、企業誘致や企業の定着を推進するための方策、地域企業や国と連携した先端産業分野の研究開発などを、スピード感を持って実行してまいります。
また、次世代産業の創出や産業成長を担う人材の育成など、中長期的な課題につきましても、引き続き検討を進め、官民一体となって本県の産業成長戦略を推進してまいります。