地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附の募集について

ページID1011456　更新日 2023年5月19日

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全国各地の地方創生の取組をさらに加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28年4月に創設されました。

静岡県では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和2年3月に策定した「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

企業版ふるさと納税のリーフレット（令和5年度版）を作成しました！

県では、企業版ふるさと納税の制度や企業様のメリット、本県の目指す姿、令和5年度の寄附活用重点メニューなどをまとめたリーフレットを作成しました。

現在、御寄附を通じて、静岡県の地方創生を応援いただける企業様を募集しておりますので、ぜひ内容を御覧ください。

静岡県の未来を創る取組を一緒にはじめてみませんか。

企業版ふるさと納税のススメ（令和5年度版）（PDF 6.2MB）

地方創生応援税制の制度の概要

地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果を含めて、寄附額の約9割が税額控除となり、実質的な企業様の負担が約1割まで圧縮されます。

税額控除の内容

従来の損金算入による軽減効果（約3割）
法人住民税＋法人税で寄附額の4割を控除
法人事業税で寄附額の2割を控除

図：控除イメージ

対象となる寄附の要件

寄附額の下限は10万円
本社が所在する地方公共団体以外への寄附
寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページを御覧ください。

内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部リンク）

寄附を募集する地方創生に向けた取組

本県では、「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた以下のような取組を推進しています。このような地方創生に向けた取組に御賛同いただき、寄附を御検討いただける企業の皆様からの御連絡をお待ちしています。

美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生推進事業

「命」を守り、日本一「安全・安心」な県土を築く事業

防災先進県としての県土強靭化を推進する等、安全・安心な地域づくりを推進する事業

具体的な取組

地震・津波対策アクションプログラム2013の推進によるハード・ソフトを適切に組み合わせた防災・減災対策の実施
ICTを活用した「地域防災力見える化システム」などによる、地域防災の中核を担う自主防災組織の対応力の強化に向けた支援など

誰もが活躍できる、魅力ある雇用を創出する事業

産業人材の確保・育成や次世代産業の創出と展開、地域産業の振興、農林水産業の振興、誰もがいきいきと働ける環境の整備等、産業の振興と雇用の創出を推進し、多様な人材が活躍する社会を実現する事業

具体的な取組

静岡U・Iターン就職サポートセンターにおける情報発信、相談等の就業支援
県内の就職支援拠点を活かした就職困難者等の本県企業へのマッチングの促進など

“ふじのくに”ならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくる事業

魅力的なライフスタイルの創出や移住・定住の促進、地域とのつながりの構築、世界クラスの資源を活かした観光交流の拡大、社会総がかりで取り組む教育の実現、「文・武・芸」三道の鼎立、未来を切り拓く多様な人材の育成、健康寿命を延ばす健康づくり等、魅力的で快適な暮らしの提供や多様な交流の拡大、魅力ある教育環境の整備、県民総ぐるみの健康づくりを推進する事業