事業計画に係る書類

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ページID1015944  更新日 2025年11月17日

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提出書類

毎事業年度の開始前・法人指定直後に提出

居住支援法人は、毎事業年度の開始前(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、指定後遅滞なく)に、支援業務事業計画等認可申請書に支援業務に係る事業計画及び収支予算を添付し、知事の認可を受ける必要があります。

<提出方法>

住まいづくり課までEメール(sumai@pref.shizuoka.lg.jp)で提出

<提出時期>

  • 毎事業年度の開始前(例:事業年度を5月末締めとしている法人においては、毎年5月末まで)
  • 指定後遅滞なく

<提出書類>

  • 支援業務事業計画等認可申請書(様式第25号)
  • 事業計画書(様式自由)
  • 収支予算書(様式自由)

認可を受けた事業計画を変更する場合

  • 変更後の事業計画書(様式自由)
  • 変更後の収支予算書(様式自由)

変更点を赤字にするなど、当初計画との違いががわかるようにしてください。

このページに関するお問い合わせ

くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3081
ファクス番号:054-221-3083
sumai@pref.shizuoka.lg.jp