架空請求のハガキ

相談事例

「総合消費料金未納分最終通知書」というハガキが届いた。ハガキには、管理番号や裁判取り下げ期日が記載されており、連絡なき場合には原告側の主張が全面的に受理され、裁判の処置として給与の差し押さえをすると記載があった。

ハガキの連絡先へ電話すると、裁判の取り下げ費用が必要であり、プリペイドカードを購入し番号を伝えるように言われた。

アドバイス

公的機関を装ったハガキが届いても、身に覚えがない場合、決して相手に連絡をせず、支払わずに無視してください。

連絡してしまった場合でも、「プリペイドカードの番号を伝えて」と言われたら確実に詐欺ですので、購入しないでください。

なお、裁判所から「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」が送られる場合には、「特別送達」という特別な郵便で送付されますので、ハガキや封書のように郵便受けに投げ込まれることはありません。

困ったときは迷わず相談！

消費者ホットライン188（局番なし）

お近くの消費生活相談窓口へおつなぎします。

※お住まいの地域の郵便番号の入力が必要です。
※通話料がかかります。(通話料金定額プランの対象外です。)
♦条件によっては相談窓口につながらない場合があります。この場合、ガイダンス等で受付時間や連絡先をご案内します。

♦一部のIP電話、プリペイド式携帯電話からはご利用できません。

県の消費生活相談窓口のご案内

県民生活センターでも相談を受け付けています。　

　●東部県民生活センター 電話 055-952-2299

　●中部県民生活センター 電話 054-202-6006

　●西部県民生活センター 電話 053-452-2299

※平日9時00分～16時00分　土日祝日及び年末年始は受け付けておりません。