延滞金・加算金

延滞金

税金を納期限までに納めないときに徴収されます。

延滞金の端数計算については、次のとおり端数処理を行います。

• 延滞金の計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てます。
• 延滞金の計算の基礎となる税額が2,000円未満の場合は、徴収しません。
• 延滞金が1,000円未満の場合は徴収しません。
• 延滞金が1,000円を超え、100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。

納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、次の割合により計算されます。

原則（根拠：地方税法第56条第2項等）

納期限の翌日～1か月を経過する日…年7.3％（100円につき日歩2銭）

納期限から1か月を経過した日～納税の日…年14.6％（100円につき日歩4銭）

法人の県民税及び事業税について、納期限の延長があった場合の本来の納期限の翌日～延長された納期限…年7.3％（100円につき日歩2銭）

特例措置（根拠：地方税法附則第3条の2）

1.令和3年1月1日以降

	納期限の翌日～1か月を経過する日(A)	納期限から1か月を経過した日～納税の(B)	法人の県民税及び事業税について納期限の延長があった場合の 本来の納期限の翌日~延長された納期限
令和4年1月1日から令和5年12月31日	2.4％ (延滞金特例基準割合＋1％)	8.7％ (延滞金特例基準割合＋7.3％)	0.9％ (平均貸付割合＋0.5％)
令和3年1月1日から令和3年12月31日	2.5％ (延滞金特例基準割合＋1％)	8.8％ (延滞金特例基準割合＋7.3%)	1.0％ (平均貸付割合＋0.5％)

(A)納期限の翌日～1か月を経過する日

　税額に年7.3％の割合を乗じて計算した額

　ただし、「延滞金特例基準割合(※1)」が年7.3％を下回る場合は、その年内は延滞金特例基準割合＋1％となります。(7.3％を上限とします。)

(B)納期限から1か月を経過した日～納税の日

　税額に年14.6％の割合を乗じて計算した額

　ただし、「延滞金特例基準割合(※1）」が年7.3％を下回る場合は、その年内は、延滞金特例基準割合＋7.3％となります。

※1　延滞金特例基準割合とは、平均貸付割合(※2)＋1％の割合です。(令和3年から令和5年の特例基準割合は、【参考】表のとおり。)

※2　平均貸付割合とは、各年の前々年9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利合計を12で除して得た割合として、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合をいいます。

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの平均貸付割合は年0.4％

令和3年1月1日から令和3年12月31日までの平均貸付割合は年0.5％

2.平成26年1月1日から令和2年12月31日まで

	納期限の翌日～1か月を経過する日(A)	納期限から1か月を経過した日～納税の(B)	法人の県民税及び事業税について納期限の延長があった場合の 本来の納期限の翌日~延長された納期限
平成30年1月1日から令和2年12月31日	2.6% (特例基準割合＋1％)	8.9% (特例基準割合＋7.3％)	1.6% (特例基準割合)
平成29年1月1日から平成29年12月31日	2.7% (特例基準割合＋1％)	9.0% (特例基準割合＋7.3％)	1.7% (特例基準割合)
平成27年1月1日から平成28年12月31日	2.8% (特例基準割合＋1％)	9.1% (特例基準割合＋7.3％)	1.8% (特例基準割合)
平成26年1月1日から平成26年12月31日	2.9％ (特例基準割合＋1％)	9.2％ （特例基準割合＋7.3％)	1.9% (特例基準割合)

（A）納期限の翌日～1か月を経過する日

　税額に年7.3％の割合を乗じて計算した額

　ただし、「特例基準割合（※3）」が年7.3％を下回る場合は、その年内は、特例基準割合＋1％となります。(7.3％を上限とします。)

（B）納期限から1か月を経過した日～納税の日

　税額に年14.6％の割合を乗じて計算した額

　ただし、「特例基準割合（※3）」が年7.3％を下回る場合は、その年内は、特例基準割合＋7.3％となります。

※3　特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの貸出約定平均金利の年平均（※4）に、年1％の割合を加算した割合をいいます。（平成26年から令和2年の特例基準割合は、【参考】表のとおり。）

※4　各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った1年未満の貸付けに係る利率の平均）の合計を12で割った割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合のことです。（平成30年1月1日から令和2年12月31日までは0.6％）

3.平成12年1月1日から平成25年12月31日まで

	納期限の翌日～1か月を経過する日(A)	納期限から1か月を経過した日～納税の(B)	法人の県民税及び事業税について納期限の延長があった場合の 本来の納期限の翌日~延長された納期限
平成22年1月1日から平成25年12月31日	4.3％　 (基準割引率＋4％)	14.6％	4.3％ (基準割引率＋4％)
平成21年1月1日から平成21年12月31日	4.5％ (基準割引率＋4％)	14.6％	4.5％ (基準割引率＋4％)
平成20年1月1日から平成20年12月31日	4.7％ (基準割引率＋4％)	14.6％	4.7％ (基準割引率＋4％)
平成19年1月1日から平成19年12月31日	4.4％ (基準割引率＋4％)	14.6％	4.4％ (基準割引率＋4％)
平成14年1月1日から平成18年12月31日	4.1％ (基準割引率＋4％)	14.6％	4.1％ (基準割引率＋4％)
平成12年1月1日から平成13年12月31日	4.5％ (基準割引率＋4％)	14.6％	4.5％ (基準割引率＋4％)

(A)納期限の翌日～1か月を経過する日

　税額に年7.3％の割合を乗じて計算した額

　ただし、「基準割引率（※5）＋4％」が年7.3％を下回る場合は、その年内は、基準割引率＋4％となります。(7.3％を上限とします。)

(B)納期限から1か月を経過した日～納税の日

　税額に年14.6％の割合を乗じて計算した額

※5　基準割引率とは、各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率をいいます。(平成12年から平成25年の基準割引率は、【参考】表のとおり。)

参考

「令和3年以降の延滞金特例基準割合」、「平成26年～令和2年の特例基準割合」及び「平成12年～25年の基準割引率」は次のとおりです。

延滞金特例基準割合

令和5年1月1日から令和5年12月31日までの期間	年1.4％
令和4年1月1日から令和4年12月31日までの期間	年1.4％
令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間	年1.5％

特例基準割合

平成30年1月1日から令和2年12月31日までの期間	年1.6％
平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間	年1.7％
平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間	年1.8％
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間	年1.9%

基準割引率

平成25年1月1日から平成25年12月31日までの期間	年0.3％
平成24年1月1日から平成24年12月31日までの期間	年0.3％
平成23年1月1日から平成23年12月31日までの期間	年0.3％
平成22年1月1日から平成22年12月31日までの期間	年0.3％
平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間	年0.5％
平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間	年0.7％
平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間	年0.4％
平成18年1月1日から平成18年12月31日までの期間	年0.1％
平成17年1月1日から平成17年12月31日までの期間	年0.1％
平成16年1月1日から平成16年12月31日までの期間	年0.1％
平成15年1月1日から平成15年12月31日までの期間	年0.1％
平成14年1月1日から平成14年12月31日までの期間	年0.1％
平成13年1月1日から平成13年12月31日までの期間	年0.5％
平成12年1月1日から平成12年12月31日までの期間	年0.5％

加算金

県民税利子割・県民税配当割・県民税株式等譲渡所得割・法人事業税・県たばこ税・ゴルフ場利用税・軽油引取税・自動車税環境性能割・核燃料税について、次の加算金がかかる場合があります。

過少申告加算金

期限内に申告した場合で、その申告額が実際より少額なため、後日増額の申告をしたり、又は増額の更正を受けた場合
増差税額の100分の10
増差税額×10/100

（注）増差額が期限内に申告した税額と50万円とのいずれか多い額を超えている場合は、増差税額の100分の10と、超えた部分の金額の100分の5の合計額となります。
増差税額×10/100＋超えた部分の金額×5/100

不申告加算金

期限内に申告をしなかった場合
納める税額の100分の15（期限後に自発的に申告した場合は100分の5）
納める税額×15/100（期限後に自発的に申告した場合は、5/100）

重加算金

二重帳簿などによって故意に税を免れようとした場合

• 期限内に申告をしている場合………増差税額の100分の35（増差税額×35/100）
• 期限後に申告したり、申告をしなかった場合………増差税額の100分の40（増差税額×40/100）