平成27年度の公共事業の事後評価結果

静岡県事業評価監視委員会の開催状況

平成27年度再評価のページをご覧ください。

• 平成27年度の公共事業の再評価結果

会議資料

• 資料5 平成27年度公共事業事後評価調書目次 （PDF 85.3KB）
• 平成27年度 公共事業事後評価重点説明事業選定表 （PDF 106.0KB）

事後評価対象事業箇所一覧は以下をご覧ください。

• 資料6 平成28年度公共事業事後評価実施事業 （PDF 443.8KB）

資料8、資料9、資料10、資料11は平成27年度再評価のページをご覧ください。

• 平成27年度の公共事業の再評価結果

事後評価対象事業箇所一覧

• No1 公営住宅整備事業 県営住宅田尻団地【個別調書】 （PDF 1.3MB）
• No1 公営住宅整備事業 県営住宅田尻団地【説明用パワーポイント】 （PDF 537.2KB）
• No2 公営住宅整備事業 県営住宅麻機北団地【個別調書】 （PDF 1.5MB）
• No3 道路改築事業 主要地方道島田吉田線（船木工区）【個別調書】 （PDF 820.5KB）
• No3 道路改築事業 主要地方道島田吉田線（船木工区）【説明用パワーポイント】 （PDF 1.7MB）
• No4 広域基幹河川改修事業 一級河川大場川（三島山田川工区）【個別調書】 （PDF 1.2MB）
• No5 床上浸水対策特別緊急事業、広域基幹河川改修事業 一級河川戸沢川【個別調書】 （PDF 925.0KB）
• No5 床上浸水対策特別緊急事業、広域基幹河川改修事業 一級河川戸沢川【説明用パワーポイント】 （PDF 1.1MB）
• No6 総合2級河川整備事業、地域活性化交付金事業 浜名湖（三ケ日工区他4工区）【個別調書】 （PDF 643.0KB）
• No7 通常砂防事業 黒俣沢奥沢【個別調書】 （PDF 1.2MB）
• No7 通常砂防事業 黒俣沢奥沢【説明用パワーポイント】 （PDF 918.5KB）
• No8 港湾改修事業 熱海港【個別調書】 （PDF 3.9MB）
• No9 港湾改修事業 松崎港【個別調書】 （PDF 2.5MB）
• No9 港湾改修事業 松崎港【説明用パワーポイント】 （PDF 706.4KB）
• No10 海岸保全（高潮）対策事業 静浦漁港海岸【個別調書】 （PDF 1.5MB）
• No10 海岸保全（高潮）対策事業 静浦漁港海岸【説明用パワーポイント】 （PDF 1.4MB）
• No11 街路整備事業 都市計画道路三枚橋岡宮線【個別調書】 （PDF 1.6MB）
• No12 街路整備事業 南上ノ原梅田線【個別調書】 （PDF 2.8MB）
• No12 街路整備事業 南上ノ原梅田線【説明用パワーポイント】 （PDF 2.2MB）
• No13 地域開発関連整備事業 都田【個別調書】 （PDF 2.2MB）
• No13 地域開発関連整備事業 都田【説明用パワーポイント】 （PDF 772.3KB）
• No14 地域開発関連整備事業 御殿場かがやき【個別調書】 （PDF 1.6MB）
• No15 畑地帯総合整備事業 三ケ日中部【個別調書】 （PDF 1.6MB）
• No16 畑地帯総合整備事業 三ケ日北部【個別調書】 （PDF 1.6MB）
• No17 畑地帯総合整備事業 尾羽【個別調書】 （PDF 8.9MB）
• No18 畑地帯総合整備事業 今宮・神戸【個別調書】 （PDF 1.3MB）
• No19 田園空間整備事業 奥浜名湖【個別調書】 （PDF 1.5MB）
• No20 中山間地域総合整備事業 足柄【個別調書】 （PDF 3.5MB）
• No20 中山間地域総合整備事業 足柄【説明用パワーポイント】 （PDF 1.6MB）
• No21 中山間地域総合整備事業 天方三倉【個別調書】 （PDF 4.4MB）
• No22 ため池等整備事業 屋島川【個別調書】 （PDF 4.3MB）
• No22 ため池等整備事業 屋島川【説明用パワーポイント】 （PDF 540.3KB）
• No23 林道事業 天竜名古尾1線【個別調書】 （PDF 1.5MB）
• No23 林道事業 天竜名古尾1線【説明用パワーポイント】 （PDF 658.0KB）
• No24 治山事業(復旧治山事業)川根町笹間上（小猿郷川）地区【個別調書】 （PDF 637.6KB）
• No24 治山事業(復旧治山事業)川根町笹間上（小猿郷川）地区【説明用パワーポイント】 （PDF 2.9MB）

静岡県事業評価監視委員会からの意見

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県の対応方針の決定

事業評価監視委員会の意見を受けて、県は次のとおり対応方針を定めました。

対応方針：港湾改修事業松崎港（交通基盤部所管）については、今後、事業効果の更なる発現に向け、利活用に取り組んでいく。なお、取組による事業効果の発現状況を確認するため、5年（平成32年度）以内に、再度、事後評価を実施する。

その他23事業については、改善措置の必要はない。

部局別対応方針一覧

部局	事業数	対応方針 改善措置の必要がある	対応方針 再度、事後評価を実施する	対応方針 改善措置の必要はない
くらし・環境部	2	0	0	2
交通基盤部	22	0	1	21
合計	24	0	1	23

事業別の概要と対応方針は別紙2のとおりです。

• 別紙2 （PDF 248.4KB）