令和4年度の公共事業の再評価結果
静岡県事業評価監視委員会の開催状況
開催日 |
委員会開催等 |
審議内容等 |
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令和4年8月17日水曜日 | 第1回委員会 |
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令和4年7月13日水曜日から8月12日金曜日 | 再評価に対する県民意見の募集 |
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令和4年11月15日火曜日 | 第2回委員会 | 再評価、事後評価対象事業に係る意見のとりまとめ |
会議資料
- 資料1令和4年度公共事業再評価対象事業一覧表 (PDF 227.6KB)
- 資料5令和3年度公共事業の再評価に関する関係者等の意見と県の考え方 (PDF 1.2MB)
- 資料6事業評価の費用便益分析に関する技術指針一覧 (PDF 292.3KB)
- 資料7静岡県事業評価監視委員会設置要綱等 (PDF 271.9KB)
- 資料8令和2年度事業評価監視委員会付帯意見に対する取組 (PDF 2.8MB)
再評価対象事業箇所一覧
No1:生産基盤整備事業・西浦みかん江梨
資料
No2:生産基盤整備事業・東光寺岸
資料
No3:農村整備事業・東河
資料
No4:道路改良事業・一般国道362号本川根~静岡バイパス
資料
No5:道路改良事業・一般国道135号吉田~川奈拡幅
資料
No6:道路改良事業・一般国道150号磐南2バイパス
資料
No7:道路改良事業・一般国道150号御前崎拡幅
資料
No8:道路改良事業・一般国道473号金谷相良道路2
資料
No9:道路改良事業・一般県道高洲和田線
資料
No10:河川改修事業・一級河川沼川
資料
No11:河川改修事業・一級河川小潤井川
資料
No12:河川改修事業・二級河川萩間川
資料
No13:河川改修事業・二級河川黒石川
資料
No14:河川改修事業・二級河川梅田川
資料
No15:侵食対策事業・竜洋海岸
資料
No16:侵食対策事業・浜松五島海岸
資料
No17:急傾斜地崩壊対策事業・寺の脇
資料
No18:急傾斜地崩壊対策事業・行田山
資料
個別調書省略※
No19:急傾斜地崩壊対策事業・青羽根岩下B
資料
個別調書省略※
No20:急傾斜地崩壊対策事業・墹之上A
資料
個別調書省略※
No21:急傾斜地崩壊対策事業・大久保
資料
No22:急傾斜地崩壊対策事業・横砂大平山
資料名
No23:急傾斜地崩壊対策事業・大沢寺
資料
No24:急傾斜地崩壊対策事業・出本
資料
No25:海岸環境整備事業・熱海港海岸
資料
No26:高潮対策事業・清水港海岸
資料
No27:港湾整備事業・清水港
資料
No28:海岸事業・焼津漁港海岸
資料
No29:水産物供給基盤整備事業・妻良漁港
資料
No30:街路整備事業・JR東海道本線・JR御殿場線(沼津駅付近連続立体交差事業)
資料
- No30:街路整備事業・JR東海道本線・JR御殿場線(沼津駅付近連続立体交差事業) 個別調書 (PDF 188.0KB)
- No30:街路整備事業・JR東海道本線・JR御殿場線(沼津駅付近連続立体交差事業) パワーポイント (PDF 1.5MB)
No31:街路整備事業・都市計画道路焼津広幡線
資料
No32:街路整備事業・都市計画道路静波1号幹線
資料
18、19、20の急傾斜地崩壊対策事業については、「静岡県交通基盤部所管砂防等事業に係る公共事業再評価実施要領細目」に基づき、評価調書(資料2)の作成を省略しています。そのため、事業内容については、資料1再評価対象事業一覧表をご覧ください。
再評価に対する県民意見募集の結果
静岡県事業評価監視委員会からの意見
令和4年11月21日付けで、静岡県事業評価監視委員会から県知事に対し、意見書が提出されました。
県の対応方針の決定
静岡県事業評価監視委員会の意見を受け、県は次のとおり対応方針を定めました。(令和4年12月13日)
対応方針:審議対象の32事業については、いずれも事業を継続する。
部局 |
事業数 |
<対応方針> |
<対応方針> |
<対応方針> |
---|---|---|---|---|
経済産業部 |
3 |
0 |
0 |
3 |
交通基盤部 |
29 |
0 |
0 |
29 |
合計 |
32 |
0 |
0 |
32 |
事業別の対応方針は一覧表のとおりです。
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このページに関するお問い合わせ
交通基盤部政策管理局建設政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3533
ファクス番号:054-221-3582
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