令和4年度の公共事業の事後評価結果

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ページID1046497  更新日 2024年4月3日

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静岡県事業評価監視委員会の開催状況

令和4年度再評価のページをご覧ください。

会議資料

資料5、資料6、資料7、資料8は令和4年度再評価のページをご覧ください。

事後評価対象事業箇所一覧

No1:生産基盤整備事業・遠州森町

資料

No2:農村整備事業・新エネ大井川右岸

資料

No3:防災林造成事業・大中瀬

資料

No4:道路改良事業・一般国道150号志太~榛南バイパス

資料

No5:道路改良事業・一般国道150号志太~榛南2バイパス山

資料

No6:道路改良事業・一般国道362号青部バイパス

資料

No7:河川改修事業・二級河川太田川(敷地川工区)

資料

No8:海岸事業・妻良漁港海岸

資料

No9:都市公園事業・静岡県草薙総合運動場

資料

静岡県事業評価監視委員会からの意見

令和4年11月21日付けで、静岡県事業評価監視委員会から県知事に対し、意見書が提出されました。

県の対応方針の決定

静岡県事業評価監視委員会の意見を受け、県は次のとおり対応方針を定めました。(令和4年12月13日)

対応方針:審議対象の9事業については、いずれも改善措置の必要はない。

対応方針

部局

事業数

<対応方針>
【再度、事後評価を実施】
改善措置が必要

<対応方針>
【再度、事後評価を実施】
効果発現が十分でない
今後の時間の経過により効果発現が期待できる

<対応方針>
【事後評価完了】
効果が十分発現
改善措置の必要なし

経済産業部

3

0

0

3

交通基盤部

6

0

0

6

合計

9

0

0

9

事業別の対応方針は一覧表のとおりです。

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このページに関するお問い合わせ

交通基盤部政策管理局建設政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3533
ファクス番号:054-221-3582
kensei@pref.shizuoka.lg.jp