6.税と事業の広報

税の仕組みやその使途等について県民から理解が得られるよう、積極的な広報活動を行っています。こうした広報活動を通じ、森林整備の必要性や税と事業に対する理解が県民に徐々に浸透しています。

• 共通の取組
  • テレビ・ラジオによる広報
  • 県主催イベント等における説明
  • 動画作成、配信、上映
  • 県民だより掲載
  • ホームページ、フェイスブックに掲載
  • 市町広報誌掲載
  • 事業実施による看板設置・横断幕掲示
• 県民向け（納税者）
  • 納税通知書への記載・説明同封
  • 森づくり県民大作戦での説明等
  • キャラバン隊による広報
  • コンビニ・ショッピングセンター等におけるポスター掲示、リーフレット配架
  • 地域貢献事業の実施
• 権利者向け（森林所有者）
  • 説明会の開催
  • アンケート調査の実施
• 整備者向け（林業事業体等）
  • 説明会の開催
  • 業界誌への掲載
  • 業界団体の会合等における事業説明
• その他の関係者や専門家等向け
  • 森林審議会における事業説明
  • 市長会、町長会における説明
  • 県総合情報誌への掲載

(1)広報媒体を使ったPR

県民だよりや県のホームページの他、県が主催するイベントではブースを設けて、事業や事業の効果等のPRをしています。

(2)コンビニエンスストア等におけるPR

コンビニエンスストア等と協定を結び、広報物の掲示・配架を行っています。
その中で、コンビニエンスストア各社に定期的にポスターの掲示やリーフレットの配架をさせていただき、税と事業をPRしています。

(3)街頭等におけるPR

駅やショッピングセンターでPR活動を行いました。

(4)整備地でPR

本事業による整備地のうち、道路や建物等から近い所では、実際に整備した状況や発現した効果を見ていただき、その場所が「森林（もり）づくり県民税」によって整備されたことを理解していただくため、事業の趣旨を説明した看板を設置するほか、横断幕を掲げています。

(5)県政世論調査

県では、県民の生活についての意識、県政の主要課題についての意識等を把握し、県政推進のための基礎的な資料とするため、毎年度、「県政世論調査」を実施しています。
平成25年度には、「「森林（もり）づくり県民税」と荒廃森林に関する意識」を調査の対象としました。

(1)調査概要

• 調査方法：郵送による調査票送付・回収
• 調査期間：平成25年7月2日～7月16日
• 対象：県内の市町に居住する20歳以上の県民4,000人

(2)調査結果

「森林（もり）づくり県民税」の周知度は30％で、「森林（もり）づくり県民税」を知った方法では、「県民だより」が50％で最も高く、次いで「新聞」28％、「テレビ・ラジオ」26％、「市町の広報誌」26％の順になりました。

「森の力再生事業」の方向については、「荒廃森林の整備や新たな課題に対して、積極的に対応していく」と回答した人は54％、「荒廃森林の整備や新たな課題に対して、対応する必要はない」はわずか3％となりました。