協力医療機関に関する届出及び医療機関との連携状況アンケートについて

○目的

令和6年度の報酬改定において、対象となる高齢者施設においては、施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に適切な医療提供体制を確保する観点から、一定の要件を満たす協力医療機関を定めることが義務化（一部努力義務化）されました。

また、年に1回、協力医療機関の名称等を指定を行った都道府県知事に届け出ることが義務付けられるとともに、協力医療機関を定めていない場合は、確保するための計画を届け出ることとされましたので、下記のとおり届出をお願いします。

なお、県では協力医療機関との具体的な連携状況を確認するため、届出書の提出と併せてアンケート調査を実施します。一つでも要件を満たす協力医療機関を定めている事業所におかれましては、医療機関との連携状況アンケートへの御協力をお願いします。（要件を満たす協力医療機関を一つも定めていない場合は、同アンケートへの回答は不要です）。

 

• 令和7年度協力医療機関に関する届出及び医療機関との連携状況アンケートについて （PDF 45.0KB）

○対象となる高齢者施設

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、（介護予防）特定施設入居者生活介護

○提出期限

令和7年10月31日（金曜）

○提出方法

1.「協力医療機関に関する届出書（別紙1）」を作成してください

• 協力医療機関に関する届出書（施設種別・施設名）（別紙1） （Excel 144.7KB）

《留意事項》

・協力医療機関届出書（別紙1）の様式は、本様式を使用してください（ファイルの種類は、Excelファイルのみ可）。

・提出時に括弧書きで施設種別、施設名を明示してください。（例：別紙1（介護老人福祉施設　○○○））

・施設基準（1）～（3）においてそれぞれ複数の協力医療機関を定めている場合は、2件目以降を別シート（別紙1（2）、別紙1（3））に入力してください（各施設基準ごとに3件まで入力可。4件以上ある場合は御相談ください。）。

・医療機関コードについては、正確に記入をお願いします。

2.協力医療機関を定めている場合、協定書等の写しを用意してください

《留意事項》

・協定書等の写しは複数のファイルを添付できないため、1つの電子ファイルにしてください（ファイルの種類は、PDFファイルのみ可）。

・提出時に括弧書きで施設種別、施設名を明示してください。（例：協定書（介護老人福祉施設　○○○））

3.下記リンク先の回答フォームから届出（協定書等の提出を含む）及びアンケートへの回答を行ってください

• ふじのくに電子申請サービスフォーム（外部リンク）

《留意事項》

・届出及びアンケートへの回答にあたって、利用者登録は不要です。

・調査項目は次のとおりですので、回答に必要な資料等をお手元に御用意ください。

○調査項目

【基本情報】

法人名、事業所名事業所番号、施設種別、担当者名、メールアドレス

【協力医療機関に関する届出】

協力医療機関届出書（別紙1）、協力医療機関との協定書等

【連携状況アンケート】　※要件を満たす協力医療機関を一つも定めていない場合は、アンケートへの回答は不要

○前回調査時点（令和6年10月1日）で一つでも要件を満たす協力医療機関を定めていた場合

・契約における金銭的負担の発生の有無及びあった場合は医療機関に対して支払う金額（年額）

・令和7年7月～9月の協力医療機関に係る相談・診療・入院件数

・契約締結後の問題（困りごと）の有無及びあった場合はその内容

○前回調査時点（令和6年10月1日）で一つも要件を満たす協力医療機関を定めていなかった場合

・契約締結のための協議及び契約した医療機関の数

・契約締結までの問題（困りごと）の有無及びあった場合はその内容・理由

・契約締結に際し決め手となった事項

・契約における金銭的負担の発生の有無及びあった場合は医療機関に対して支払う金額（年額）

・令和7年7月～9月の協力医療機関に係る相談・診療・入院件数

・契約締結後の問題（困りごと）の有無及びあった場合はその内容